石原元知事と猪瀬前知事の悪しき共通点 （DAILY NOBORDER） - Yahoo!ニュース
国際都市を標榜する東京都で、その歴代知事が国際的に評価されたという話は浅学にして聞いたことがない。猪瀬直樹前知事というと「石原慎太郎元知事の作品」であり、「石原氏の忠実な生徒」という印象を抱く。石原氏は、欧米では民族差別や女性差別発言で警戒され、軽蔑もされている国家主義者という評価もある。 アメリカの政府要人が彼と会いたがらないのも、それが背景にある。猪瀬氏の国際常識からずれた発言は、その石原氏の小型版のようだった。少し例を挙げてみる。 かつて石原氏は、大阪枚方市の式典に招かれた際、招待されていたウィーン市長の前で“ヨーロッパから学ぶものはない”と無知丸出しの挨拶をして、枚方市の関係者をあわてさせた。 一方の猪瀬氏は、ニューヨークで地元の新聞記者の取材を受け、トルコ・イスタンブールに関し、イスラムは“喧嘩ばかりしている”とか、トルコには“階級がある“などと無知に基づいた差別的と受け取
＜原発輸出＞安全確認、形だけ 経産省「国内向け」と落差 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「安全確認」の結果を記録する「調査票」のひな型。機器の品質をチェックする項目は、Ｙ（ＹＥＳ）かＮ（ＮＯ）に印を付けるだけの簡単な書式だった 原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 【図解】原発輸出の「安全審査」の流れ 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、
アイヌ差別、３人に１人が認識 内閣府が初の世論調査 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
内閣府は２１日、アイヌ政策に関する初めての世論調査の結果を発表した。アイヌ民族のことを「知っている」と答えた人は９５・３％に上ったが、差別や偏見がなく平等かを尋ねた質問では３人に１人が「平等ではないと思う」と回答した。改めて差別をなくす取り組みの必要性が浮き彫りとなった。 調査はアイヌの人々を先住民族と認めた２００８年６月の官房長官談話から５年を機に、１０月２４日〜１１月３日に行った。全国の成人男女３千人に面接方式で尋ね、１７４５人（５８・２％）が回答した。 アイヌを「知っている」人のうち、民族の特徴について知っているかを複数回答で尋ねたところ、「先住民族であること」が６８・３％、「独自の伝統的文化を形成していること」が６５・７％で６割を超えた。一方、差別や偏見に関する質問では、「どちらかというと」も含めて「平等だと思う」が５０・４％だったが、「平等ではないと思う」が３３・５％に上り、
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