＜原発輸出＞安全確認、形だけ 経産省「国内向け」と落差 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース「安全確認」の結果を記録する「調査票」のひな型。機器の品質をチェックする項目は、Ｙ（ＹＥＳ）かＮ（ＮＯ）に印を付けるだけの簡単な書式だった 原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 【図解】原発輸出の「安全審査」の流れ 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、
