大阪市教委は26日、来春採用の校長公募試験で合格していた民間人20人のうち、7人が辞退したと発表した。欠員分は校長試験に合格した教頭らで補充する。公募校長・区長の相次ぐ不祥事を受けて市は公募制度の見直しに着手しているが、出はなをくじかれた。市教委は「制度設計を含めて考え直す必要がある」と話している。 市教委によると、7人は男性で、40代1人▽50代3人▽60代3人。勤務先との調整の難航、親の介護、一身上の都合などを理由に挙げているが、「注目度が高く、問題が生じると大きく取り上げられ、家族や学校に迷惑がかかる」などと説明した合格者もいた。 公募による民間人校長の採用は橋下徹市長の主導で導入した。しかし、今春採用した11人に問題が相次ぎ、セクハラ行為などで2人が退職した。それでも市教委は来春採用する校長のほぼ半数にあたる35人を民間人にする予定だったが、応募の激減もあって合格は20人にとど