先日、日本の内閣官房情報安全センター(NISC)が行政機関や大学に対して百度(バイドゥ)の日本語入力システム(IME)の使用を慎むよう呼びかけたと一部メディアが報じたことについて、中国の百度本社は26日「一部日本メディアによる悪意ある扇動行為だ」と反発する声明を発表した。中国メディア・環球網が報じた。 記事は同社が26日に発表した声明の内容を紹介。声明は冒頭、同社の日本語IMEが数多くの創意と技術によってユーザーエクスペリエンスを向上させ、日本においてじつに多くのユーザーを獲得し、好評を得てきたことを説明した。 そのうえで、ユーザーが入力したデータの一部を、暗号化したうえでサーバーに送信するシステムについて紹介するとともに、「プライバシーにかかわる内容は含まない。サーバーとデータはすべて日本国内で管理されており、違法なデータ送信やデータの漏えいは起きていない」と報道内容を否定した。