筆者を含め、世間一般の人が「景気回復」を肌で感じる瞬間は、やはり手元に入ってくるお金、給与が増えた時ではないだろうか? 厚生労働省が16日に発表した2013年度の毎月勤労統計調査の確報(従業員5人以上)によれば、従業員1人あたりの基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額(月平均)が、前年度比0.1%アップの31万3995円であったことが分かった。前年を上回るのは、3年ぶりのこと。製造業を中心に残業代が増加したことや、企業業績の回復によりボーナスが増加したことなどが寄与した。 ボーナスなどの特別に支払われた給与は前年度比1.7%アップの5万3593円であり、こちらも3年ぶりのプラス。そのプラス幅は2.2%アップであった10年度以来の水準となる。また残業代にあたる所定外給与は前年度比3.6%アップの1万9338円で、こちらは4年連続での増加となった。 しかしその一方、基本給などの
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