近畿大は20日、2016年4月に予定している外国語・国際系の新学部開設に合わせ、これまで「KINKI UNIVERSITY」としていた英語表記を、「KINDAI UNIVERSITY」に変更すると発表した。 「KINKI」とほぼ同じ発音の英単語「KINKY」が「異常な」「風変わりな」といった意味合いで使われており、大学の国際化を進めるに当たって誤解されないようにするため、と説明している。 現在の英語表記は1949年の大学設立時から使っているが、新学部の構想と合わせて約1年前から変更を検討。留学生の受け入れを増やす計画などに支障が出ないよう、国内で浸透している略称の「近大」を採用することにした。看板や印刷物、体育会系クラブのユニホームなどの英語表記も順次更新する。 塩崎均学長は大阪市内で開いた記者会見で、「『変態』の意味もあり、海外の会合で自己紹介すると笑われることがある。近畿は地域名
全国公募で民間から採用された大阪市立小学校の男性校長(51)がPTA会費を持ち出すなど、ずさんな現金管理をしたとして内部調査を受けていた問題で、市教委は20日、この校長を更迭する方針を固めた。山本晋次教育長はこの日の市議会で「校長が長期間、休んでいて、著しく校務に支障が出ている」と説明した。大阪市の民間人公募校長の更迭は2人目。 【児童の母親へセクハラ行為】“初代”更迭の民間出身校長 「007の様な行動」 市教委によると、校長は春休みの今年3月下旬から休みがちになり、4月以降、病気などを理由に有給休暇を取り続けた。今年度になってから今月19日までの勤務すべき32日のうち、通常勤務をしたのは6日。残りは有給で休んだり、時間休を取ったりし、今年度の有給20日は既にほぼ消化したという。 市教委は校長に診断書や病気治療計画の提出を求めたが、校長は「出す」と答えながら提出しなかった。同校は、校長
昨年6月、サッカーW杯アジア最終予選の雑踏警備で話題を呼んだ警視庁第9機動隊員の「DJポリス」が20日、大津市御陵町の県警察学校で、警備のコツを教えた。8月に開催され、約35万人の人出が見込まれるびわ湖大花火大会に向けて、約80人の機動隊員らが学んだ。 【動画】警備のコツを教えるDJポリス=奥令撮影 DJポリスは名前を明らかにしていない。昨年6月、サッカー日本代表がW杯出場を決めた夜に若者が集まる東京・渋谷駅前で「皆さんは12番目の選手です」などと優しく呼びかけて注目を集めた。 この日、DJポリスは警備用の警察車両に上って、「楽しい花火大会は皆さんの健康あってこそです」と、語りかけるような呼びかけを実演。「語尾が下がると印象が悪い」「目が合ったら笑いかけるように」などとアドバイス。県警の機動隊員らは、声に抑揚をつけたり、ややゆっくりめに話したりする練習をした。 警視庁警備部の近藤智和
東京電力が2011年3月14日、福島第一原発3号機で高濃度の放射性物質を人為的に外気に放出するドライベントの準備を進めていたことが分かった。国はこの時、混乱を避けるため3号機の危機を報道機関に知らせない「情報統制」をしており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝(ひばく)する恐れがあった。当時の吉田昌郎(まさお)所長(13年死去)が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。 ベントは原子炉格納容器が圧力上昇で壊れて放射性物質が大量放出されるのを防ぐため、格納容器内の気体を人為的に抜いて圧力を下げる最後の手段。水を通して抜くウエットベントと比べ、水を通さないドライベントは100〜1千倍、濃度の高い放射性物質を外部に出す。今回の事故対応では実施されなかった。 吉田調書などによると、3号機は14日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器
「北大学力増進会」「東北大進学会」などの学習塾を展開する「進学会」(札幌市)が、新聞の折り込みチラシで「講師の98%は国公立大出身」などと記載しながら、実際は約14%しかいなかったのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は20日、進学会に対し、再発防止などを求める措置命令を出した。 同庁によると、進学会は2011年5月23日〜13年3月11日、「北大学力増進会」「東北大進学会」「名大進学会」の三つの塾名で、夏期講習や春期講習の参加者を募集する計約1324万枚の折り込みチラシを配布。この中で「国公立大出身98%、精鋭講師陣が皆さんを指導」などと写真付きで紹介し、国公立大出身のベテラン講師が多いような印象を与えた。 同庁や公正取引委員会が調べたところ、国公立大・大学院出身の正社員講師は全体の14.6%と判明。「98%」は国公立大在学中のアルバイト講師も含めた数字だったという。
パソコン(PC)の遠隔操作事件で、無罪を主張し続けた片山祐輔被告(32)に一連の事件への関与を認めさせたのは、誤認逮捕という苦渋を味わった警視庁、大阪、神奈川、三重の4警察本部の合同捜査本部による執念ともいえる追跡劇だった。 【ポイント・オブ・ノー・リターンを越えた】片山被告「引き返せなくなったのは自分」 15日夕、東京都江戸川区の荒川河川敷。合同捜査本部の捜査員の目は、不審な動きをする片山被告に注がれていた。地面に何かを埋めるような仕草。後で掘り返す時のためか、歩幅を測るようにして埋めた場所を確認している。捜査員らは、この一部始終をビデオに収めていた。 「まさか警察官に見張られているとは思わなかった」。片山被告は、真犯人を装うメールを送ったスマートフォンを埋める姿を目撃されていたことを知り、佐藤博史弁護士にそう漏らしたという。 実は、合同捜査本部は複数の捜査員で片山被告が保釈された
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