救命救急センターに搬送された自殺未遂者に対し、ケース・マネジメント(支援プログラム)を行うことで、6か月間は自殺の再企図を抑止できることが、厚生労働科学研究の研究班(代表者=平安良雄・横浜市立大大学院精神医学部門教授)の研究で分かった。研究班は「研究の成果を日本の救急医療の現場に普及させることで、未遂者の自殺再企図を減らすことにつながることが期待できる」としている。【新井哉】 研究には、救急医療部門と精神科が連携関係にある全国の17施設が参加し、2006年7月から09年12月までに搬送された自殺未遂者914人を対象に、1年半以上の追跡調査を行ったという。 搬送された自殺未遂者全員に対し、危機介入や精神医学的なアセスメント、心理教育といった支援を実施。その後、通常の治療を受ける「対象群」と、新たに開発したケース・マネジメントを行う「介入群」の2つのグループに分け、ケース・マネジメントの効
あめで女児昏倒 多摩教育事務所、事件情報提供せず ルール整備へ 東京 産経新聞 9月10日(水)7時55分配信 瑞穂町で7月、小学3年の女児(9)が不審な男から渡されたあめと飲み物を口にして一時意識を失った事件で、都教育委員会の出先機関である都多摩教育事務所(立川市錦町)が同町から事件概要の報告を受けながら、管轄下の市町村教委に情報提供していなかったことが9日、分かった。 同事務所は、「情報提供すべきだったと反省している」と対応の不備を認め、今後は、不十分な情報でも共有化を目指し、内規などルールを整備するという。 同事務所は事件発生から3日後の8月1日夕、瑞穂町教委から報告を受けたが、「断片的な情報だったことや、女児がもらったあめを食べたかどうか、意識を失ったこととの因果関係が不明確で混乱を招く可能性があった」(儘田文雄指導課長)と判断し、情報提供を見送った。 8月初旬にも同町内で小
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