政府は14日、来年10月の消費税10%への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰(国債暴落)といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年4月に8%、来年10月に10%へと2段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、10%への引き上げ時期を確定させるべきだとの主張が財務省を中心に強い。
日本勢の躍進!なぜ、ミャンマーでは韓国企業よりも日本企業が選ばれるのか? 経営者online 11月12日(水)21時26分配信 ■日揮、ハンタワディ国際空港建設事業の大型契約獲得 10月29日、ミャンマー運輸省は29日、同国最大都市ヤンゴン郊外に計画されているハンタワディ国際空港建設事業で、総額15億USドル(約1,600億円)に上る大型契約の優先交渉権を日揮 <1963> を含む企業連合に与えたと発表。今年2月に、同空港の開発事業を受注していた韓国企業との交渉が決裂していた。 このミャンマーの空港事業は2013年8に3空港の新築、拡張工事を巡って入札を行ったものだ。この際、三菱商事 <8058> 、JALUXの企業連合がマンダレー国際空港の改修・運営事業を獲得したものの、最大都市のヤンゴン圏の2空港は仁川国際空港公社による企業連合(韓国)等に敗れて受注できていなかった。 今回、韓
新病院建設、「重厚長大な病院は沈没する」−北里大病院の渋谷副院長、データ活用推奨 医療介護CBニュース 11月14日(金)22時18分配信 これから50年間使える大学病院はどうあるべきか―。データに基づいた病床規模の策定や、日本一のチーム医療の実践を目指して新病院の建設などに取り組んでいる北里大病院の渋谷明隆副院長が14日、「HOSPEX Japan 2014」のセミナーで講演し、「重厚長大なだけの病院は沈没する」などと述べ、医療人材の供給といった地域における役割を踏まえた病院建設の重要性を訴えた。【新井哉】 今年5月に開院した地上14階建て、延べ床面積約12万平方メートルの新病院には、外気を積極的に建物内に循環させて空調の負荷を減らす「エコシャフト自然換気」といった“エコ医療環境”を取り入れたほか、コンパクトな病棟のフロアに複数か所のナーシングホールを設け、入院患者らへのアプローチにも
◇男子テニス ATPツアー・ファイナル第5日(2014年11月13日 英国・ロンドン) 【写真】フェレールを破りガッツポーズする錦織、今季獲得賞金は5億円を超えた リーグ戦が採用されているATPツアー・ファイナルは大会規定で補欠2人が用意される。原則的には年間獲得ポイントで大会出場権を得た上位8選手に次ぐ2選手が選ばれ、規定で開幕前の公式会見への出席、1次リーグ終了まで欠場者が出た場合に備えることが義務付けられる。 大会中もロンドンで調整を重ねており、突然の代役でも体調面の懸念はさほどない。ATPは「万一の事態に備えており、時々起こりうること。運営上、大きな混乱はない」と説明。出場しなかった場合の“手当”は出場給の約半分の8万5000ドル(約980万円)。出場した場合は成績によってポイントと賞金を得る。
厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」(座長=山本和彦・一橋大大学院教授)は14日、来年10月にスタートする医療事故調査制度(事故調)のガイドラインの策定に向け初会合を開催した。複数の委員から、「医療現場の過度な負担や混乱を招かないような実質的な議論が必要」とする趣旨の発言が相次いだ。同省は今後、月に1-2回のペースで会合を開催し、来年2月までに同検討会としての意見を取りまとめる。【君塚靖】 この日の会合ではまず、事故調を規定する改正医療法成立後の7月からガイドライン案の議論を開始していた厚労科学研究費による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」(研究代表者=西澤寛俊・全日本病院協会長)が取りまとめた中間報告と、日本医療法人協会の「現場からの医療事故調ガイドライン検討委員会」の最終報告書が説明され、委員らが意見交換をした。 意見交換では、同法6条の10に盛り込
[ロンドン 14日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は14日に公表した月報で、原油価格が早期に従来の高水準に戻ることは見込みにくいとの見方を示した。IEAは、中国の経済成長鈍化や米国のシェールガスブームにより、世界の原油市場は「新たな時代」に突入したとみている。 さらに、原油価格は来年さらに下落する可能性があるとの見方も示した。IEAが価格見通しに言及するのはまれ。 月報でIEAは「シェールガスなど非従来型資源は生産コストが高いため、北海ブレントは1バレル=80―90ドルで均衡するとの観測もある」とする一方で、「需要と供給のバランスをみると、まだその状態にはなっていない」と指摘。供給に障害が生じない限り、「2015年前半まで価格への下方圧力は高まるだろう」との見方を示した。 石油輸出国機構(OPEC)については「減産圧力が強まっているものの、今月27日に総会を控える現時点
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