デンマーク銃撃事件の容疑者、仏週刊紙襲撃に触発か
２月１５日、デンマーク当局は、首都コペンハーゲンで起きた連続銃撃事件で、警察が射殺した容疑者について、同国生まれの２２歳の男で、フランスの週刊紙銃撃事件に触発された可能性があると明らかにした。事件現場で１４日撮影（２０１５年 ロイター） ［コペンハーゲン １５日 ロイター］ - デンマーク当局は１５日、首都コペンハーゲンで起きた連続銃撃事件で、警察が射殺した容疑者について、同国生まれの２２歳の男で、フランスの週刊紙銃撃事件に触発された可能性があると明らかにした。 容疑者には犯罪歴があり、おそらく単独で犯行に及んだとみられるという。 コペンハーゲンでは１４日に「表現の自由」に関する集会会場、１５日にはユダヤ教の礼拝堂を狙った銃撃事件が発生。市民２人が死亡、警官５人が負傷した。 フランスのオランド首相は「デンマークとフランスは同じ悲しみを感じているが、テロと戦い、テロに打ち勝つという同じ意志も
ギリシャ、14地方空港の民営化計画見直しへ
［アテネ １４日 ロイター］ - ギリシャのフランブラリス首相付政府事業調整担当相は１４日、ドイツの空港運営会社フラポートが運営権を落札した１４の地方空港について、計画を見直す考えを示した。これは２００９年の債務危機以降、ギリシャにとって最大の民営化案件の１つ。 フラポートは２０１４年、ギリシャのエネルギー企業コペロウゾスと提携し、コルフ島などの観光地にある空港を運営することでギリシャの民営化機関と合意。だが同相は、テレビ局に対して「（合意は）確定していない」と述べ、「いったん棚上げし、見直す」と明らかにした。 運営権をリースする形での民営化で期間は４０年。フラポート側は空港補修に当初の４年で約３億３０００万ユーロを投じる見込みだった。 ギリシャの新政権は欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援と引き換えに提示された条件を破棄する意向。条件として含まれる戦略的国家資産の売却に否定的
上海ＦＴＺ対象の融資規制緩和、銅輸入に打撃＝トレーダー筋
［香港 １３日 ロイター］ - 複数のトレーダーによると、上海の自由貿易区（ＦＴＺ）で操業する商社は、資金調達ツールとしての銅輸入を減らす公算が大きい。中国人民銀行（中央銀行）が１２日、同ＦＴＺ内の企業が海外から資金を借り入れる際の規制を緩和する方針を表明したためで、中国の銅輸入量は一段と打撃を受けそうだ。 同ＦＴＺ内に子会社を設けているアジア系商社の執行役員は「上海から資金を出し入れする手段として銅取引を利用していたが、子会社と直接資金をやりとりすることが認められたため、銅は不要になった」とコメントした。役員が匿名を条件に語ったところによると、ＦＴＺの保税銅在庫は、銅を担保とした融資契約の減少とともに縮小する見通しという。 中国の金融機関は昨年下半期、金属を担保とした不正融資問題の調査のさなかに与信を引き締め、その影響で銅の輸入量が急減した。２０１２─１３年に中国に輸入された銅精鉱の５０
中国、汚染物質排出を最大半減させる必要＝環境保護省高官
［北京 １３日 ロイター］ - 中国の環境保護省高官は１３日、汚染物質の排出を最大で半減させる必要があるとの見方を示した。汚染物質は２００６年以降、「数％」しか減っておらず、さらに削減しなければならないなどと訴えた。 同高官は、「専門家の見解によれば、環境の質に目立った変化がみられない場合には、排出量を現在の水準から約３０─５０％減らす必要があるということだ」と強調。政策を引き続き改善していく必要があるとの認識を示した。 今月公表された公式データによると、環境保護省が昨年検査した７４都市のうち、環境基準を満たしたのは８都市にとどまったという。
米主要500社の第4四半期、6.6％増益の見通し＝トムソン・ロイター
［１３日 ロイター］ - トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０１４年第４・四半期利益は、前年同期比６．６％の増加と予想される。 これまでに５００社中３９１社が第４・四半期の業績を発表。利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は７１％。これは長期平均の６３％、過去４四半期の平均の６９％をともに上回る。 売上高がアナリスト予想を上回った企業の比率は５８％。これは長期平均の６１％、過去４四半期の平均５９％をともに下回る水準。 ２０１５年第１・四半期の１株利益について、悪化もしくは市場見通しを下回ると予測している企業は７０社、改善もしくは市場見通しを上回ると予測した企業は１０社。悪化を改善で割ったネガティブ／ポジティブレシオ（７０／１０社）は７．０。 ５００社の今後４四半期（１４年第４・四半期―１５年第３・四半期）の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１７．３倍。 １６日
ロシア、ＥＵ向けガス価格は今年最大35％下落─経済発展省＝報道
［モスクワ １３日 ロイター］ - １３日付のロシア経済紙ベドモスチが伝えた同国経済発展省の見通しによると、大半の欧州連合（ＥＵ）加盟国向けのロシア産ガス価格は、原油安を反映して２０１５年に最大３５％下落する。 国営天然ガス独占企業ガスプロムが「遠い外国」と定義する国への平均販売価格は１０００立方メートル当たり約２２２ドルとなる可能性がある。同社は遠い外国について、リトアニア、ラトビア、エストニアを除くＥＵ加盟国と、トルコとしている。 ガスプロムの収入の半分以上は欧州向け販売によるもの。同社はロシア国内総生産（ＧＤＰ）の約８％を稼いでいる。同社の長期供給契約におけるガス価格は、６─９カ月遅れて原油価格を反映する。国際原油価格は供給過剰などにより、昨年６月から今年１月に約６０％下落した。
上昇傾向維持へ、堅調な企業決算などが支援＝今週の米株見通し
２月１３日、今週の米国株式市場では、堅調な第４・四半期の企業決算や景気回復の兆しが支援し、上昇傾向が維持される見通しだ。写真はニューヨーク証券取引所（２０１５年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 今週の米国株式市場では、堅調な第４・四半期の企業決算や景気回復の兆しが支援し、上昇傾向が維持される見通しだ。 懸念材料は、原油の値動きやギリシャ債務問題をめぐる交渉。だが原油価格には底値が見え始めているようだ。 １３日のＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は終値ベースで過去最高値を更新。フェニックス・ファイナンシャル・サービシズの首席市場アナリスト、ウェイン・カウフマン氏は「悪材料に対する恐れは見受けられない」と述べ、株式市場は年初来の低迷から抜け出すことができると指摘した。 企業業績が出そろい始め、総じて堅調な内容となっている。アナリストが今週注目す
東電、再値上げ回避での黒字継続を模索＝広瀬社長
２月１６日、東京電力の広瀬直己社長は、ロイターなどのインタビューで、柏崎刈羽原発が再稼働しない場合でも、電気料金の再値上げを回避しながら黒字継続を実現する「プランＢ」の準備を進める考えを示した。１４日撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>の広瀬直己社長は、ロイターなどのインタビューで、柏崎刈羽原発が再稼働しない場合でも、電気料金の再値上げを回避しながら黒字継続を実現する「プランＢ」の準備を進める考えを示した。 同社長は、収益体質が「筋肉質になっている」と手応えを示し、再稼働と値上げがない場合でも、金融機関からの資金調達で不測の事態が生じないよう注力していくと説明した。 ３年１１カ月前に発生した福島第１原発事故により経営破たん危機に陥った東電は、民主党政権（当時）の判断で、２０１２年７月に１兆円の公的資本を受け、実質国有化
胃ろうの「是非」、問わないで−便利な医療器具、患者により良い選択を （医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
「胃ろうの是非を問う。このような捉え方はしないでください」―。このほど京都市内で開かれた日本医学会の市民向け公開フォーラム「いのちを考える」。「高齢者のいのちを考える-胃ろう問題とは何か」をテーマに講演した東大大学院人文社会系研究科の会田薫子・特任准教授はこう述べ、「胃ろうを便利な医療器具の1つと捉え、患者にとってより良く使う方法を考えてほしい」と訴えた。【真田悠司】 講演の中で会田氏は、医師との十分な相談が必要とした上で、▽頭やのど、食道などのがん▽ALS(筋萎縮性側索硬化症)などの神経難病▽クローン病などの腸の病気-などの場合には、生活の質(QOL)の改善のために、胃ろうは有効な選択肢になり得ると紹介した。 一方で、アルツハイマーの末期や老衰の終末期の患者には、胃ろうの造設は適切ではないと主張した。会田氏は、「高齢である場合は、体も生き終わりの時に近づいている」とし、造設が死亡の原
危険地帯での取材を考える ～紛争地でも取材は許されるのか～ ジャーナリスト・野中章弘（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
［写真］戦後、戦争取材による日本のジャーナリストの犠牲者がいちばん多かったのは、60年代半ばから始まったベトナム戦争だ。米軍は前線での記者たちの取材を認めたため、誰もがよりインパクトの強い写真、映像を求めて戦闘の最前線へと踏み込んでいった。（Rex Features/アフロ） 紛争下での取材のあり方をめぐって、さまざまな議論が巻き起こっている。「リスクを伴う取材であっても、ジャーナリストの使命として取材すべき」という主張の一方、「いくら取材であっても、拉致・誘拐がおきれば、政府や国民に多大な迷惑をかけるので自粛すべきだ」という意見もある。そもそも、ジャーナリズムの役割とは何なのか。早稲田大学ジャーナリズム大学院教授で、アジアプレス・インターナショナル代表の野中章弘氏に寄稿してもらった。 ------------------ 後藤健二さんの殺害事件は、同じような取材を続けてきたジャーナリスト
足元を見つめた「本業への回帰」 JA全中は事実上解体へ （ZUU online） - Yahoo!ニュース
1954年に開始された中央会制度が60年ぶり改革されることとなった。戦後に多くの農協が経営危機に陥った。その救済策として農業協同組合法を改正し発足したのが全国農業協同組合中央会(JA全中)だ。各都道府県ごとに地方中央会があり、職員数21万人、組合員数461万人のJAグループを率いる大組織である。 ■農協改革によりどうなるのか JA全中の改革方針は、これまで一体であった地域の農協への監査権限を分離させ、農業協同組合法にもとづく組織から一般社団法人へと組織変更を行うことが明確となった。これによりこれまでJA全中が行っていた監査を、JA全中の監査部門から分離された監査法人か他の一般の監査法人のどちらかの監査を受ければいいことになる。これにより農協が監査の報酬としてJA全中に支払っていた年間80億円にものぼる負担金が消滅し、任意の会費となる。これにより地域の農協は経営の自由度が増えそうだ。
ヤクルト成瀬が語る「自分がロッテを出た本当の理由」 （日刊ゲンダイ） - Yahoo!ニュース
「１１年間やってきて、今までの実績を評価してもらっているとは思えなかった。ショックを隠せないし、寂しい気持ちになった」――。昨年、こう言ってＦＡ権の行使を決断した成瀬。愛着のあるロッテを去った理由、新天地ヤクルトの印象などを本人に聞いた。 ――ロッテとの交渉を終えた後、やるせない気持ちを吐露していましたね。 「ヤクルトに来て言うのもなんですが、自分はＦＡ権を使おうとは思っていませんでした。ロッテを出たくないというか、ロッテにずっといるだろう、ロッテにいなきゃいけないと思っていましたから。ただ、球団と話していくうちに、自分のことを必要としてくれている感覚がないなという気持ちが芽生えた。切ない気持ちにはなりましたが、自分がここまで頑張ってこれたのはロッテのおかげだし、そこは感謝はしています」 ――モチベーションがなかなか上がらなかったと。 「プロに入った時から自分を見てくれている人に言
東京都、分娩施設の医師らに救急研修実施へ−妊産婦死亡原因の出血、対応を強化 （医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
東京都、分娩施設の医師らに救急研修実施へ−妊産婦死亡原因の出血、対応を強化 医療介護ＣＢニュース 2月15日(日)12時0分配信 子宮破裂などの出血で妊産婦が死亡する事態を防ごうと、東京都が分娩を取り扱う施設の医師や看護師らを対象にした救急研修を来年度から始める方針を決めたことが、15日までに分かった。妊産婦の出血対応を柱にした研修を自治体が実施するケースは珍しく、都は「妊産婦の主な死亡原因である危機的出血などへの初期対応の強化を図る」としている。【新井哉】 周産期管理の進歩に伴い、妊産婦の死亡率は低下している。しかし、子宮破裂や産道裂傷、常位胎盤早期剥離などによる「産科危機的出血」が原因で死亡に至るケースは現在でも絶えず、全国で年間40―60例ほどある妊産婦の死亡事例のうち、約3割が産科危機的出血による死亡と見られている。厚生労働科学研究の研究班が2012年に全国約3000か所の分娩取
＜原発廃炉＞米国で相次ぐ 安いシェールの火力拡大 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。 【原発廃炉問題】日本は自由化後に試練 収入不安定化リスク 昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。 ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員
アイドル界に乱立する“ポスト橋本環奈”に辟易？ （オリコン） - Yahoo!ニュース
ファンがネットに上げた1枚の写真から「1000年に1人の逸材」「天使すぎる美少女」と瞬く間に人気を全国に広げた橋本環奈。福岡のアイドルグループ・Rev.from DVLに所属しつつ、ソロでも多数のCMやバラエティ番組に出演するなど大活躍している。そんななかで、“第二の橋本環奈”と呼ばれる武田舞彩やマーシュ彩、“北の橋本環奈”こと吉田凛音など、“ポスト橋本環奈”の名前が相次ぎ上がっている。アイドル界に乱立する“ポスト橋本環奈”とはいったいどんな女の子たちなのだろうか。 【写真】ナースや教師姿、橋本環奈のコスプレ姿 ◆“1000年に1人”は“1年に何人”も出てこない 橋本環奈が“1000年に1人”のはずなのに、1年に何人もライバルが出てくるのかとツッコミも入りつつ。もちろん“1000年に1人”は誇張表現だ。橋本環奈が数多のアイドルのなかでもトップレベルの逸材なのは間違いないが、同年代に同レベ
シーナ＆ロケッツのシーナさん死去 夫・鮎川誠「2人の愛は永遠だぜ」 （オリコン） - Yahoo!ニュース
ロックバンド「シーナ＆ロケッツ」のボーカル、シーナ（本名：鮎川悦子）さんが14日午前4時47分、子宮頸がんのため、都内の病院で亡くなった。61歳だった。葬儀は家族と関係者のみで執り行い、後日、お別れ会が予定されている。 【写真】昨年9月のシーナ&ロケッツ35周年記念ライブ バンドの公式Facebookによると、最期はシーナ＆ロケッツの35年分の音楽を病室でかけるなか、夫で同バンドのギタリスト・鮎川誠（66）に抱えられ、家族が手を握りながら永眠した。 鮎川は「シーナはロックが大好きなファンに愛されて、とても幸せでした。シーナは『ROKKET RIDE』を聴きながら、息を引き取ってしまったけど、最高のレコードを作ったことと最高の歌を歌ってくれてありがとう、とシーナへ叫んだ。『ROKKET RIDE』はシーナと俺の歌。2人の愛は永遠だぜ」と綴っている。 シーナさんは昨年7月に体調を崩し、病
ホンダ、「Ｓ６６０」公開 １９年ぶりの軽スポーツ車 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ホンダは１４日、北海道鷹栖町のテストコースで、軽自動車の新型オープンスポーツカー「Ｓ６６０」を公開した。表面には渦巻き模様のシールが貼られていたが、ほぼ市販する予定の車体だという。３月中に色や価格など詳細を発表し、４月にも発売する。 【写真】ホンダの軽スポーツカー「Ｓ６６０」の中央部にあるエンジンルーム＝１４日、北海道鷹栖町 ホンダの軽スポーツ車は１９９１年〜９６年生産の「ビート」以来１９年ぶり。伊東孝紳（たかのぶ）社長は「夢のある車両に仕上がった」と話した。 後輪駆動で、車を安定させるために車体中央部にエンジンを配置したミッドシップタイプだ。屋根は布製の「ソフトトップ」を採用した。「開閉に手間はかかるが、（軽くすることで）走る喜びを重視した」（開発担当者）という。 エンジンは軽ワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」のものをスポーツカー向けに改良した。マニュアル車とオートマチック車がある。価格は２００
津軽ドカ雪、交通ダイヤまた大混乱 （Web東奥） - Yahoo!ニュース
13日夜から14日にかけ県内は津軽地方を中心に強い雪となった。JR奥羽線は弘前−大館（秋田県）間で除雪が追いつかず14日は始発からほぼ終日、運転を見合わせた。札幌発大阪行きの豪華寝台特急「トワイライトエクスプレス」は13日夜から青森駅などで22時間以上待機。除雪の完了は遅れ、午後11時現在で同区間は全面再開に至っていない。JR秋田支社によると、集中的な降雪で秋田との県境の積雪が短時間で急増。ラッセル車が限られる中、やまない雪はJRの除雪能力を上回り続けた。奥羽線は今月上旬も大雪でダイヤが大幅に混乱している。同支社は「今回の事象を踏まえ、対策を講じていく」とコメントした。 秋田支社によると、青森−大館間は13日夜から除雪を始めた。トワイライトエクスプレスは13日午後10時ごろから青森駅構内で待機。同じころ、青森発弘前行きの普通列車が川部駅手前で雪を抱え込み、客を乗せたまま、夜間に長時間の停
男子高生13人 弁当で食中毒／八戸 （デーリー東北新聞社） - Yahoo!ニュース
青森県は14日、八戸市田面木外久保の飲食店営業「スリースポットよしなり」＝有限会社スリースポットよしなり経営＝が製造した弁当を食べた男子高校生13人が、ノロウイルスを原因とする食中毒を発症したと発表した。入院者はなく、全員快方に向かっている。県は食品衛生法に基づき、同社に対して14〜19の6日間の営業停止を命じた。同社は13日から営業を自粛している。 県保健衛生課によると、10日に市内の医療機関から「下痢や嘔吐（おうと）の食中毒症状の患者が複数いる」との通報が八戸保健所に入って発覚した。調査の結果、8日に行われた市内の高校の部活動で、参加した100人に昼食として同弁当が配られ、うち13人に症状が出たという。 症状が出た13人と同店の従業員2人の便からノロウイルスが検出され、共通する食品が8日に製造した弁当に限られることから、食中毒と断定した。弁当にはご飯のほか、ハンバーグや焼きそば、炒
春闘、もうベア容認…「脱デフレ」協力拒めず （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０１５年春闘で、相場づくりを先導する大手の自動車、電機メーカーが、ベースアップ（ベア）を２年連続で実施する姿勢を早々に示し始めた。 交渉終盤まで慎重だった１４年春闘とは様変わりだ。消費増税後の賃上げが物価上昇に追いつかず、消費は低迷しており、高収益を上げている自動車、電機メーカーを中心に、ベアを実施しないとデフレ脱却を阻む「戦犯」と批判されかねないという警戒感が広がっているためだ。 三菱自動車の首脳は読売新聞の取材に「消費者心理が弱くなっているので、下支えしなければならない」とベアを容認する考えを示した。電機メーカーにも「ベアをやらないとは言えない。世間が納得してくれるような回答を出したい」（富士通幹部）、「なにがしかの取り組みはある」（ＮＥＣ幹部）とベアを実施する方針が広がっている。 １５年春闘は、自動車メーカーの労働組合が１８日に要求書を提出するのを手始めに交渉が本格化する。主
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