メルケル独首相、3月9─10日に7年ぶり来日へ
２月２７日、政府は２７日の閣議で、メルケル独首相を公式実務訪問賓客として招待することを了解した。ベルリンで２５日撮影（２０１５年 ロイター/Hannibal Hanschke ） ［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は２７日の閣議で、メルケル独首相を公式実務訪問賓客として招待することを了解した。来日期間は３月９─１０日までで、同首相の来日は７年ぶりとなる。 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、来年は日本がドイツからＧ７サミットの議長国を引き継ぐ関係にあるとし、「この観点から日独間の連携を図ることは極めて重要だと考えている」と述べた。テロ対策など国際社会が抱える課題や、２国間関係の強化について協議を行う。
米議会でＴＰＰに前向きな動きも、中国への懸念背景＝商務副長官
２月２６日、アンドリュース米商務副長官は、中国ではなく米国がアジアの貿易ルールを決定する機会であることを理由に、議会ではＴＰＰに前向きな動きが出てくるとの自信を示した。写真は米議会（２０１５年 ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン ２６日 ロイター］ - ブルース・アンドリュース米商務副長官は２６日、中国ではなく米国がアジアの貿易ルールを決定する機会であることを理由に、議会では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に前向きな動きが出てくるとの自信を示した。 副長官は電話会見で「われわれがそれ（アジアの貿易ルール）を書くのか、もしくは率直に言って中国がそれを書くのかという選択だ」と指摘。多くの議員は後者の事態を避けるために行動を余儀なくされるとの認識を示した。 ホワイトハウスは、国内の雇用に及ぼす影響を懸念する民主党議員を中心に、ＴＰＰといった通商協定に対する議会の支持を得ようと働き掛
実質消費支出は10カ月連続で減少、消費の戻り鈍く
２月２７日、総務省が発表した１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万９８４７円で、実質前年比で５．１％減となった。都内で２０１２年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日発表した１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万９８４７円で、実質前年比で５．１％減となった。減少は１０カ月連続。前月比でも０．３％減と５カ月ぶりに減少するなど、個人消費は戻りの鈍い状況が続いている。 実質消費支出は、事前の市場予想で前年比４．１％減（予測中央値）が見込まれていたが、結果はこれを下回った。 １月は「保健医療」や「教育」を除き、軒並み実質前年比で減少。パック旅行などを中心とした「教養娯楽」や自動車購入などの「交通・通信」、「被服および履物」など
社会保障制度、不断の改革を進める必要＝麻生財務相
［東京 ２７日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日、閣議後会見で、国民負担率の上昇に関連し、社会保障制度や財政に対する将来不安が国民の消費や投資意欲を委縮させている可能性があると指摘。将来世代へのつけ回しを改善するために、社会保障制度について不断の改革を進める必要があると述べた。 財務省は２６日、国民負担率が２０１５年度に過去最高の４３．４％になるとの試算を発表した。６年連続で上昇し、１４年度に比べて０．８％上昇した。将来の国民負担となる財政赤字も加えた潜在的国民負担率は１５年度に５０．８％となった。 麻生財務相は、潜在的国民負担率と国民負担率の差が７％強と高い水準にあるとし、「給付に見合う負担が出来ていないということは将来世代につけ回しがいっている」と述べた。 さらに、「社会保障制度や財政に対する将来不安が国民の消費や投資意欲を委縮させている効果があることについても考慮に入れる必要が
1月の完全失業率が4カ月ぶり上昇、有効求人倍率は横ばい
２月２７日、総務省が発表した１月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．２％ポイント上昇し３．６％となった。都内で２６日撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は３．６％となり、前月から０．２％ポイント上昇した。完全失業率が上昇するのは４カ月ぶり。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１４倍で前月と同水準だった。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．４％が予想されていた。 季節調整値でみた１月の就業者は前月比２万人減の６３７４万人。このうち雇用者は同３万人減で、それぞれ２カ月ぶりに減少した。完全失業者は２３５万人と前月から７万人増加。自己都合による離職と新たに求職する人がそれぞれ３万人増加、非自発的な離職は１万人増となった。非労働力人口は同４万人減の４４６３万人となり、
社会保障制度、不断の改革を進める必要＝麻生財務相
２月２７日、麻生太郎財務相は、国民負担率の上昇に関連し、社会保障制度や財政に対する将来不安が国民の消費や投資意欲を委縮させている可能性があるとの見方を示した。安倍首相（右）と、国会で１２日撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２７日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日、閣議後会見で、国民負担率の上昇に関連し、社会保障制度や財政に対する将来不安が国民の消費や投資意欲を委縮させている可能性があると指摘。将来世代へのつけ回しを改善するために、社会保障制度について不断の改革を進める必要があると述べた。 財務省は２６日、国民負担率が２０１５年度に過去最高の４３．４％になるとの試算を発表した。６年連続で上昇し、１４年度に比べて０．８％上昇した。将来の国民負担となる財政赤字も加えた潜在的国民負担率は１５年度に５０．８％となった。 麻生財務相は、潜在的国民負担率と国民負担率の
日経平均は連日の高値更新、内需セクターが堅調
２月２７日、日経平均は続伸で寄り付き。前日までの良好な地合いを引き継ぐ形で買い優勢で始まり、昨年来高値を更新した。都内で２０日撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸。前日までの良好な地合いを引き継ぐ形で買い優勢で始まり、昨年来高値を更新した。足元では１万８８００円台半ばで推移している。寄り付き前のシカゴの日経平均先物３月限の水準をやや下回っているものの、食料品、サービスなど内需セクターが堅調。 輸出株はトヨタ自動車<7203.T>が上昇する一方、ホンダ<7267.T>が下げるなどまちまちとなっている。 日本株はこのところ上昇基調が続き、騰落レシオをはじめとしたテクニカル指標は過熱感を示している。きょうは週末要因も重なり、高値圏では利益確定売りが広がりやすいとの指摘が出ている。 寄り付き 前営業日比 日経平均
国内本格回帰の兆し、1月鉱工業生産は資本財好調などで4.0％上昇
２月２７日、経済産業省が発表した１月鉱工業生産指数速報は、予想（２．７％上昇）を上回り前月比４．０％上昇となった。都内で１２日撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２７日 ロイター］ - 経済産業省が２７日発表した１月鉱工業生産指数速報は、予想（２．７％上昇）を上回り前月比４．０％の大幅上昇となった。生産も出荷も昨年１月の増税前の駆け込み時を上回る勢いとなっている。特に資本財出荷の高い伸びが目立ち、円安による輸出増に加えて、生産の国内回帰に伴って設備投資関連需要が本格化する兆しがうかがえる。 １月の生産は１５業種中１３業種で上昇し、幅広い分野での増産となった。出荷も前月比５．８％と大きく上昇、この結果、在庫は同０．６％低下し、在庫調整も順調に進捗している。 １月の生産をけん引したのは、はん用・生産用・業務用機械で、前月比９．４％の高い伸びとなった。このところ堅調な
ヤマハ発が欧州で四輪車を発売へ、早ければ2019年から＝関係筋
［東京 ２７日 ロイター］ - 二輪車メーカーのヤマハ発動機<7272.T>は２７日、２０１９年にも欧州で四輪車を発売する方針だ。関係筋によると、まずは小型車需要や環境意識の高い欧州に投入する。専用工場を建設して生産する。 四輪車工場の建設には一般的に数百億円規模かかるとされるが、生産場所や投資額はまだ確定していない。 ヤマハ発は１３年１１月の東京モーターショーで、小型四輪車の試作車「ＭＯＴＩＶ（モティフ）」を公開。２０２０年までに製品化して四輪車事業に参入する方針をすでに表明している。同社は２人乗りで排気量１０００ｃｃのガソリン車と電気自動車の開発を進めている。販売は欧州を皮切りに、日本、アジアでの展開も視野に検討している。
タカタ製エアバッグの第3者調査、オービタルＡＴＫ社が実施へ
２月２６日、米ＧＭトヨタなど自動車メーカー１０社は２６日、タカタ<7312.T>製エアバッグ問題の原因究明に向けた第３者調査について、オービタルＡＴＫに実施を依頼したと発表した。タカタの看板、都内で昨年１２月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［２６日 ロイター］ - ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ<7203.T>など自動車メーカー１０社は２６日、タカタ<7312.T>製エアバッグ問題の原因究明に向けた第３者調査について、オービタルＡＴＫに実施を依頼したと発表した。 また、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の元局長代理であるデービッド・ケリー氏が、この第３者調査のまとめ役になるという。 １０社はＧＭとトヨタのほか、ドイツのＢＭＷ、フィアット・クライスラー・オートモービルズ、米フォード・モーター、ホンダ<7267.T>、マツダ<7261.T>、三菱自動車<7211.T
消費者物価1月は税除き前年比0.2％、2月はさらにプラス幅縮小へ
２月２７日、１月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除いたコアＣＰＩが前年比２．２％の上昇となった。写真は都内のスーパーマーケットで２６日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日発表した１月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除いたコアＣＰＩが前年比プラス２．２％と昨年１２月から０．３ポイント縮小した。原油急落によるガソリンや灯油の下落加速が指数を押し上げた。 昨年４月の消費税引き上げの影響分２％を差し引くと前年比わずか０．２％。２月はさらにプラス幅が縮小する見通しで、安倍政権が目標と掲げる２％の目標達成は遠のく。 ガソリンは前年比１１．１％下落し、１２月の同２．５％からマイナス幅が大幅に拡大した。灯油も同１５．３％（１２月３．４％）下落した。テレビや宿泊料も前年比での上昇率が縮小した。昨年の消費税引き上げ前の駆け込
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