サンタンデールとウニクレディト、資産運用部門統合で合意
４月２２日、イタリア金融大手ウニクレディトとスペインの同業サンタンデールは、それぞれの資産運用部門を合併することで合意した。写真はサンタンデールのロゴ、マドリードの本店で２月撮影（２０１５年 ロイター/Andrea Comas） ［ ２２日 ロイター］ - イタリア金融大手ウニクレディトとスペインの同業サンタンデールは、それぞれの資産運用部門を合併することで合意した。サンタンデールは新たにできるグループの米国事業には直接関与しない。事情に詳しい関係者３人の話で分かった。 両行は昨年９月、サンタンデール・アセット・マネジメントとウニクレディト傘下のパイオニアを合併し、欧州トップ１０に入る４０００億ユーロ（４２９１億６０００万ドル）規模の資産運用グループをつくると発表。しかし、その複雑な枠組みが原因で合意が先延ばしにされていた。 サンタンデールが昨年に続き今年も米ストレステスト（特別検査）で不
韓国ＧＤＰ、第1四半期は前期比で加速
４月２３日、韓国銀行（中央銀行）が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０．８％増（季節調整済み）となり、前四半期のプラス０．３％から加速した。ソウル市内で３月撮影（２０１５年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル ２３日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０．８％増（季節調整済み）となり、前四半期のプラス０．３％から加速、ロイター調査による市場予想（０．７％増）をわずかに上回った。 ただ、ＧＤＰの伸びは前年比では２．４％と市場予想と一致したものの、２０１３年第１・四半期以来２年ぶりの低水準を記録。追加緩和観測の後退につながる内容とはならなかった。 東部証券のアナリストは「きょうの数字は経済活動がまだ強くないという市場のコンセンサスを変えるものではなかった」と指摘。５月にあと１回利下げがあると予想した
サウジ軍、イエメンで空爆続行
４月２２日、サウジアラビア軍主導の連合軍は、イエメン南部などでイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の軍事目標への空爆を続行した。サヌアで２０日撮影（２０１５年 ロイター/Khaled Abdullah） ［カイロ／アデン ２２日 ロイター］ - サウジアラビア軍主導の連合軍は２２日、イエメン南部などで、イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の軍事目標への空爆を続行した。 サウジ軍などは前日、イエメンの「フーシ派」に対する大規模作戦の終了を発表していたが、発表後も「フーシ派」と、サウジに避難しているハディ暫定大統領派の部隊との間の戦闘は依然として続いている。 地元住民らの話によると、「フーシ派」は、南部タイズにあるハディ暫定大統領派の軍基地を占拠。その後、サウジ軍などによる空爆が再開され、南部などを中心に１２回程度の空爆が実施されたもようだ。
米政府、為替政策の監視強化するＴＰＡ修正案を支持＝当局者
［ワシントン ２２日 ロイター］ - オバマ米政権は、大統領に強力な通商交渉権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案について、貿易相手国による為替操作への制裁には至らないが、為替政策の監視強化につながる修正を支持する意向を示している。政権当局者が２２日、匿名を条件に明らかにした。 同当局者は「政権は修正案を支持しており、そうした修正は建設的と考えている」と述べた。 修正案は上院民主党のマイケル・ベネット議員とトム・カーパー議員が策定した。
ドイツ銀、第1四半期は黒字見込む 訴訟関連費15億ユーロと予想
４月２２日、ドイツ銀行は、第１・四半期業績について、約１５億ユーロの訴訟関連コストを吸収しても、損益は黒字になるとの見通しを発表した。写真はフランクフルトの本店、１月撮影（２０１５年 ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト ２２日 ロイター］ - ドイツ銀行は２２日、第１・四半期業績について、約１５億ユーロ（１６億１０００万ドル）の訴訟関連コストを吸収しても、損益は黒字になるとの見通しを発表した。 ドイツ銀は声明で、２９日に発表する第１・四半期決算について「第１・四半期は利益が見込める。収入も過去最高に迫る」との見通しを示した。 訴訟関連コストの詳細には踏み込まなかったものの、大半が税控除の対象にはならないとした。 ロイターは２１日、関係筋の情報として、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題をめぐり、米英当局が早やければ２３日にも、ドイツ銀との和解を発表する
ドル小幅安、方向感に欠ける動き＝ＮＹ市場
４月２２日のニューヨーク外為市場では、ドルは主要通貨に対してばらばらの動きとなった。写真はドルとユーロの紙幣、３月撮影（２０１５年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ２２日のニューヨーク外為市場では、ドルは主要通貨に対してばらばらの動きとなった。予想を上回る３月の米中古住宅販売がドル買い材料となったものの、ドルは対ポンドで売られる一方、対スイスフランで買われるなど方向感に欠け小幅安で取引を終えた。 ３月の米中古住宅販売は前月比６．１％増の年率５１９万戸と、２０１３年９月以来の高水準となった。伸び率は１０年１２月以来の大きさとなり、ドルは一時押し上げられた。 終盤の取引でドルの主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は、０．０９％安、ドル／円は０．２０％高の１１９．８８円となっている。ユーロ／ドルはギリシャ債務問題をめぐり新たなニュースがない中、０．０８
米国株式市場＝上昇、ビザやマクドナルドなどに買い
４月２２日の米国株式市場は、上昇して終了した。写真はＮＹ証券取引所のトレーダー、１７日撮影（２０１５年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ２２日の米国株式市場は、上昇して終了した。クレジットカード大手ビザによる中国市場参入の可能性が開けたことに加え、マクドナルドの第１・四半期は減収減益となったものの業績改善への期待が意識されたことで、市場心理が押し上げられた。 ダウ工業株３０種<.DJI>は８８．６８ドル（０．４９％）高の１万８０３８．２７ドル。 ナスダック総合指数<.IXIC>は２１．０７ポイント（０．４２％）高の５０３５．１７。 Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は１０．６７ポイント（０．５１％）高の２１０７．９６。 中国が外資系企業によるクレジット・デビットカード決済会社の設立申請を認める意向を明らかにしたことを好感し、ビザは４．１％上
「Google マップ」の改ざんは“スパム攻撃”--グーグルが発表 （CNET Japan） - Yahoo!ニュース
グーグルの地図情報サービス「Google マップ」が、何者かによって改ざんされたと見られていた騒動について、同社は4月22日に改めてコメントした。調査の結果、「ユーザーによるスパム攻撃によるもの」だという。 4月20日頃から、Google マップ上のさまざまな施設の名称が改ざんされた。たとえば、皇居内の施設に「オードリー春日トゥース」、警視庁本部に「恒心教警視庁サティアン」、広島の原爆ドームに「核実験場」などといった名称が書き込まれた。被害は海外にも及び、同社は現在も削除対応に追われている。 グーグル広報は「不適切な場所情報がGoogle マップに表示されたことについて、ご迷惑、ご心配をお掛けしたことをお詫び致します」と謝罪。同社には、ユーザーからスパムレポートも届いており、引き続き対応を進めるとしている。また今回悪用された、地図に載っていない店舗やランドマークをユーザーが登録申請でき
仏プジョーと米ＩＢＭ、ネット介した新自動車サービス開発で提携
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 仏自動車大手ＰＳＡプジョー・シトロエン（プジョー）と米コンピューターサービス大手ＩＢＭは２２日、インターネットを介して自動車を各種店舗やネットワークなどに接続し、利用者の利便性を高める新たなサービスの開発で提携したと発表した。 両社が前年に発表した提携計画の一環で、期間は７年。金銭的な条件は明らかにしていないが、両社はパリに開発センターを設立。ＩＢＭが他の自動車関連企業と開発しているさまざまなネットワーク接続プラットフォームに乗用車を接続し、米グーグルや米アップルなどが提供する「インフォテイメント」の枠組みを超えるサービスの開発を目指すとしている。 ＩＢＭ幹部は、乗用車を小売店と接続させることも考えられるとしている。
米中古住宅販売、3月は6.1％増の519万戸 1年半ぶり高水準
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２２日に発表した３月の米中古住宅販売は、前月比６．１％増の年率５１９万戸と、２０１３年９月以来１年半ぶりの高水準となった。伸び率は１０年１２月以来の大きさだった。市場予想の５０３万戸を上回った。 ２月の販売戸数は４８９万戸と、当初発表の４８８万戸から小幅に上方修正された。 第１・四半期は経済活動が鈍化したものの、今回の統計は住宅市場が春の商戦を前に勢いを取り戻してきていることを示唆した。ただ、小売売上高や住宅着工件数、製造業関連の統計をみる限り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月に利上げに踏み切るほど第２・四半期の持ち直しは底堅くないとみられる。 ＴＤ証券のエコノミスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「中古住宅販売の勢いが力強さを増していることは非常に心強い。向こう数週間で経済活動が持ち直し始めることを示唆しているからだ」と
ドイツ、2015年と16年の成長率予想を1.8％に上方修正
［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツ経済省は２２日、２０１５年と１６年の経済成長率見通しをいずれも１．８％に引き上げたと発表した。 １月時点では国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を２０１５年は１．５％、１６年は１．６％と予想。所得増や原油安などが個人消費の拡大につながっているとし、上方修正した。 政府は２０１５年の輸出見通しを引き上げたものの、輸入がこれを超えて増加すると見られることから、貿易による国内総生産（ＧＤＰ）への寄与はほどんとなくなると予想。ただ、所得増と雇用情勢の改善に加え、原油価格の下落を受け可処分所得が増加し、個人消費の拡大がＧＤＰを押し上げるとしている。 ガブリエル経済相は、「ユーロ安と原油安により特に中小企業が恩恵を受けている。これは雇用増が持続することも示している」と述べた。 ただ政府見通しは、ＩＦＯ経済研究所やドイツ経済研究所（ＤＩＷ）などのドイツの主要経済研究所が
スイス中銀、マイナス金利の適用対象を拡大 フラン下落
［チューリヒ ２２日 ロイター］ - スイス国立銀行（中銀）は２２日、通貨高抑制を目的に現在マイナス０．７５％としている中銀預金金利について、これまで適用を免除していた機関の数を大幅に削減した。 今後はスイス連邦、連邦年金基金、スイス中銀の年金基金に関連する機関の中銀預金についてもマイナス金利を適用する。預金残高１０００万フランまでは適用を免除される。 中銀は、現時点で適用の対象外となっている高齢者や身体障害者、失業者向けの補償基金についても、預金動向を見守る考えを示した。 発表を受けて、スイスフランは対ユーロで下落。１２３０ＧＭＴ（日本時間午後９時半）時点までに１．１％安の１．０４フランで取引された。
ギリシャ問題、24日の財務相会合で進展期待できず＝独財務省
［ベルリン ２２日 ロイター］ - 独財務省のイエーガー報道官は２２日、ギリシャをめぐる問題について、財務省は２４日のユーロ圏財務相会合で大きな進展は得られないと見ていることを明らかにした。 ギリシャはこれまで２４日の会合で支援の見返りに実施が要求される改革事項の一覧表を提出すると見られていたが、こうした観測は後退。イエーガー報道官によると、ギリシャは同会合で中間報告書を提出する見通しとなっている。
米グーグル、ＷｉＦｉ接続自動切り替えの新サービス発表
４月２２日、米グーグルは、新ワイヤレス・サービス「プロジェクト・ファイ」を発表した。１６日撮影（２０１５年 ロイター／Arnd Wiegmann） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米グーグルは２２日、携帯通信網とＷｉＦｉ（ワイファイ）への接続を自動で切り替えることができる新ワイヤレス・サービス「プロジェクト・ファイ」を発表した。利用したデータに応じて料金を支払うことが可能で、ＷｉＦｉを利用するため料金も抑えられるという。 対応機種は同社の「ネクサス６」のみ。スプリントおよびＴモバイルの携帯通信網と、１００万カ所以上あるＷｉＦｉスポット（公衆無線ＬＡＮサービス拠点）のうち電波の強い方へと接続が自動で切り替わる。 価格は基本料が月額２０ドルで１ギガバイト（ＧＢ）当たり１０ドル。未使用のデータ分の料金は返金される。 利用できる端末が１機種に限られ、使える携帯通信網も限定されることから、グ
警視庁巡査長、女子高生の体触る 強制わいせつ容疑で逮捕／大宮西署 （埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
県警捜査1課と大宮西署の合同捜査班は22日、強制わいせつの疑いで、さいたま市西区三橋6丁目、警視庁駒込署巡査長入江優一郎容疑者（34）を逮捕した。捜査班によると、「私がやったことは間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は22日午後2時50分ごろ、さいたま市西区の市道で、徒歩で帰宅途中の10代女子高校生の後方から近づき、体を触るなどした疑い。 同課によると、22日午後2時50分ごろ、警戒中の捜査員が女性の悲鳴を聞き駆け付け、走ってきた入江容疑者を職務質問。発生直後には被害者の家族から「男に体を触られた」と110番があった。同署で入江容疑者に事情を聴いたところ、犯行を認めたという。この日は勤務を終えて帰宅途中だった。 同市西区では、今年2月ごろから、10〜20代の若い女性を狙った同様の犯行が数件発生しており、捜査班で警戒していた。同課で余罪を含めて捜査している。 警視庁警務部
カープ北別府「ラッスンゴレライ」都市伝説に騙される ブログで「悲しくてたまらん」、後に削除して謝罪 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
カープ北別府「ラッスンゴレライ」都市伝説に騙される ブログで「悲しくてたまらん」、後に削除して謝罪 J-CASTニュース 4月22日(水)19時20分配信 8.6秒は広島に原子爆弾が投下された8月6日に由来する。「ラッスンゴレライ」は投下命令を意味する「落寸号令雷」――。ネットで流れるさまざまなうわさについて、ついに8.6秒バズーカー自らが「事実無根」と否定した。 そもそもネタには「もう飽きた」の声・・・ 2人のコンビ名やネタに関する根拠不明のうわさは、これまでも関係者が否定してきた。しかしネット上では都市伝説のように拡散され続け、真に受けてしまった元広島カープのエース北別府学さんがブログで「悲しくてたまらんですわ！」と憤るほどだった。本人が否定したことで、うわさは収束へ向かうのだろうか。 ■「ネットで騒がれているのはまったくの事実無根」 2人がうわさについて初めて言及、否定したのは
＜怒る女性誌＞政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要？ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
芸能ゴシップや美容・健康情報などで華やかな女性週刊誌に“異変”が起きている。安倍晋三政権をストレートに批判する硬派な記事が目立っているのだ。俎上（そじょう）に載せるのは、安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、そして女性活躍推進といった目玉施策。この怒り、どこから湧いてくるのか。【小林祥晃】 【安倍政権下で拡大】平均所得、地域間格差くっきり まずは表をご覧いただきたい。この１年間に、３大女性週刊誌（「女性セブン」＝小学館▽「女性自身」＝光文社▽「週刊女性」＝主婦と生活社）が掲載した安倍政権を批判する記事の見出しである。＜安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている！＞＜安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない＞などと、普段女性誌を読まないオジサン記者にはびっくりの率直さ。もちろんこれらはほんの一部に過ぎない。他にも原発再稼働や憲法改正などへ疑問を投げかける記事が少
米コカ・コーラ、第1四半期は9四半期ぶり増収 北米が堅調
４月２２日、コカ・コーラの第１・四半期決算は９四半期ぶりの増収。リマ市内での広告。７日撮影（２０１５年 ロイター／Mariana Bazo） ［２２日 ロイター］ - 米飲料大手コカ・コーラが２２日発表した第１・四半期決算は、９四半期ぶりの増収。主力市場の北米で売上高が６％増加したことが追い風となった。 純営業収入は１．３％増の１０７億１０００万ドル。 北米の純営業収入は５１億ドルに増加し、総収入の４７．６％を占めた。 北米での買収・売却や為替相場などの影響を除く本源的売上高は１０％増だった。 株主帰属の純利益は１５億６０００万ドル（１株当たり０．３５ドル）と、前年同期の１６億２０００万ドル（同０．３６ドル）から減少。 特別項目を除く１株利益は０．４８ドルだった。 トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想は、売上高が１０６億６０００万ドル、１株利益は０．４２ドルだった。
ギリシャ、年金支給減額や増税要求に応じず＝首相府相
［アテネ ２２日 ロイター］ - ギリシャのパパス首相府相は２２日、債権団が要求する年金支給額の減額や観光地の島々を対象とした付加価値税（ＶＡＴ）増税について、引き続き拒否していく考えを示した。 同相は議会委員会で「債権団の要求はこれまでも受け入れられないし、今後も受け入れられない。これは政府として譲れないからだ」と語った。
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三菱東京ＵＦＪ銀、ミャンマーに支店開設