本当に必要？普及せぬ住基カード 行政側も費用対効果を疑問視 福井 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース総務省が導入した住民基本台帳カード（住基カード）の交付開始から8月25日で10年が経過する。全国的に普及が進まない中、福井県の人口当たりの交付率も6月末現在でわずか6・44％にとどまっている。住民にとって利用価値が乏しいのが要因。市町が順次追加してきた住民票の自動交付などのサービスも利用者は一部のみ。市町にとっても事務効率化の成果はほとんどなく、費用対効果には疑問符が付く。 県によると、6月末現在の県内市町の累計交付枚数は5万2152枚。交付率は全国平均の約5・1％（2011年度末現在）をわずかに上回るが、低い水準に変わりはない。 「身分証明書なら運転免許証がある。持っていないと不便なわけではない」（福井市の32歳会社員）。住民の声を聞くと、取得の必要性を感じない人がほとんど。住民票の手続きで同市役所窓口を訪れた自営業男性（51）は「カードの存在すら知らない」と話した。 住民基本台帳
