文部科学省は、高校生を対象に返済の必要がない「給付型奨学金」を新設する方針を固めた。国の給付型の奨学金制度は、高校・大学を通じて初の制度になる。民主党政権下で導入された高校授業料無償化に所得制限を設けて財源を捻出し、2014年度の導入を目指す。低所得世帯を対象とし、国が経済的にバックアップする形で高校生の就学を直接支援する。下村博文文科相が毎日新聞の取材に明らかにした。 現在、高校生向けの奨学金は国が交付する約2000億円を基に都道府県が独自財源を加えて運営しているが、すべて返済が前提の貸与型(無利子)で、給付型はない。11年度は全高校生の約4.8%にあたる約15万9000人に貸与された。 同省は、これまでも給付型奨学金の創設を目指し、10〜12年度予算に約400億〜100億円を要求したが、いずれも認められず実現しなかった。 このため、同省は現行の高校無償化に必要な年額約4000億円