逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
国交省の3D都市モデル「PLATEAU」の衝撃、地図に建物の高さを記述して浸水対策
今回のデジタル活用（デジカツ）は、地図の革新というべき話だ。まずは下の2つの画像を見比べてほしい。 左は米グーグルが公開している地図サービス「Google Earth（グーグルアース）」の画面。右は国土交通省が20年12月にプロトタイプを公開した3次元（3D）都市モデルのプラットフォーム「PLATEAU（プラトー）」のビューワー画面である。 米グーグルの地図サービス「Google Earth（グーグルアース）」（左）と、国土交通省が20年12月にプロトタイプを公開した3D都市モデルのプラットフォーム「PLATEAU（プラトー）」の画面を見比べてみよう（資料：国土交通省、Google Earthは米グーグルが提供しているサービス） 色味の違いこそあれ、どちらも上空から見た東京駅付近の地図画像である。表面的には違いが感じられない。 しかし、電子地図の「裏側」に隠された情報は全く違う。今日の話の
日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
2030年に演算速度を1000倍に、Intel Labsが破壊的研究を披露
米Intel（インテル）は、プロセッサーICなどの製品を開発・提供する事業部とは別に研究部門を持っている。Intel Labsがそれである。Intel Labsは同部門の研究成果を対外発表するオンラインイベント「Intel Labs Day 2020」（Intelの関連ページ）を米国時間の20年12月3日に開催した。このイベントのテーマは「In Pursuit of 1000X: Disruptive Research for the Next Decade in Computing」（邦訳：1000倍の追求：コンピューティングの次の10年に向けた破壊的研究）だった。 Intel Labsを率いるRich Uhlig氏（Intel senior fellow, vice president and director of Intel Labs）によれば、USBやThunderboltといっ
携帯大手震撼「プラチナバンド」再編シナリオ、電波の縮減も
携帯電話のエリア展開に適していることから「プラチナバンド」と呼ばれる700M～900MHz帯の電波。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てたプラチナバンドを一部減らし、楽天モバイルに割り当てられないか総務省が検討している――。今、こんな話題が業界を駆け巡っている。総務省が新たに開始した有識者会議でもプラチナバンド再編が論点として浮上している。携帯電話市場の改革にこだわる菅義偉政権が放つ新たな矢に、携帯大手は戦々恐々としている。 エリア展開に不可欠な生命線「プラチナバンド」 「事業者間の公正競争という視点からは、有限な国民の財産である電波を持つ者と持たざる者との公平性を確保すべく割り当て済み周波数の利用状況の詳細な検証を行い、周波数の縮減・共用・移行・再編・取り消しなどを機動的に行うことが望まれる。とりわけ、プラチナバンド（700M～900MHz帯）についての検証は急務」――。
Windows Serverに超ド級の脆弱性、米国土安全保障省が「緊急指令」を発した理由
同社によれば、Windows Server 2003から最新版のWindows Server 2019までが影響を受けるとしている。つまり全てのWindows Serverが対象になる。 マイクロソフトはこの脆弱性を修正するセキュリティー更新プログラムを2020年7月14日（米国時間、以下同）に公開した。現在サポート期間中のWindows Serverに加え、2020年1月に延長サポートが終了しているWindows Server 2008および2008 R2に対しても更新プログラムを提供している。一方、それ以前の古いWindows Serverはサポート期間が終了しているため提供していない。 今回の脆弱性はDNSのSIGレコードが関係する。このためチェック・ポイントは脆弱性を「SIGRed」と名付けた。細工が施されたデータを送信されるとバッファーオーバーフローが発生し、任意のプログラムを実
AIにおける「次元の呪い」解決へ、富士通研が機械学習の最有力学会で発表
富士通研究所は2020年7月13日、ディープラーニング（深層学習）における教師なし学習の精度を大幅に向上できる人工知能（AI）技術「DeepTwin」を発表した。AI分野の長年の課題だった「次元の呪い」を、映像圧縮技術の知見を活用することで解決したとする。同社は論文を機械学習の最有力学会である「ICML 2020」で7月14日に発表する。 「次元の呪い」とは、データの次元（要素数）が大きくなると、そのデータを分析する際の計算量が指数関数的に増大する現象を指す。次元の呪いを回避するため、一般的に機械学習の高次元データは次元を減らす。 ただ従来の手法には、次元の削減に伴ってデータの分布や確率が不正確になる課題があり、それがAIの精度低下を招く一因になっていた。例えば分布や確率が実際と異なると、正常データを異常と誤判定してしまうような間違いを引き起こしてしまう。 富士通研究所は今回、ディープラー
「開発が止まる」、緊急事態宣言で上がる声 新型コロナが製造業に打撃
「間違いなく開発が止まる」――。2020年4月7日19時、日本政府が「緊急事態宣言」を発令した。新型コロナウイルスの感染が拡大する7都府県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象に、外出自粛規制がより強化される。同宣言が製造業に与える影響を問うと、神奈川県に開発拠点があるメーカー幹部は、新規製品の開発業務に支障を来すと即答した。 この緊急事態宣言により、企業は在宅勤務を一層加速しなければならない。安倍晋三首相は企業に「出勤を最低でも7割減らす」ように要請。在宅勤務をこれまで実施してきた企業でも、多くは間接部門が中心だ。開発部門の在宅勤務を積極的に進めている製造業は、IT事業を主力とするNECなどごく一部＊。新型コロナ騒動が勃発し、必要に迫られるまで「テレワークは行っていなかった」（キヤノン）企業は多い。だが、企業内感染を防ぐために、今後は開発部門を含めて極力、社員
研究開発で2直・2班、新型コロナでハード系技術者の働き方を模索
「開発を止めるのは、なんとしても避けたい」――。新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、日本の首都圏に開発拠点を置くメーカーが、在宅勤務が難しいハードウエア技術者の働き方を模索し始めた。2交代（2直）勤務や2班体制など、生産現場と同様の取り組みの導入が相次いだ。 ハードウエアを研究開発するメーカーでは、大きな実験装置や試作機、解析装置などを必要とする技術者が多い。解析系技術者には高価なアプリケーションを搭載した高性能計算機が必要になる。 そのため、新型コロナの影響で外出自粛要請が出ている最中（さなか）でも、現在は「多くの技術者が出社して、実験装置や解析装置を使わざるを得ない」（東京に開発拠点をもつあるメーカー）という企業が多い。そこで、各社がハードウエア系技術者の感染リスクを抑える工夫を凝らし始めた。 技術者の時差通勤と社内の“人口密度”の緩和を両立させるため、工場の勤務体系をまねた仕組
《日経Robotics》ラズパイGPUで深層学習推論を高速化、異色の精鋭集団Idein（前編）
このように米国の大手IT企業がこぞってディープラーニングの推論アクセラレータに注力する中、ある日本のスタートアップ企業が、世界的に異色の成果を上げた。 単価わずか500円ほどの市販のボードで、10フレーム/秒（fps）もの速度のディープラーニング推論を実現したのだ（図1）。2015年に創業した精鋭技術者の集団、Idein（イデイン）というベンチャーの成果である。 Ideinの技術は、完全なビデオレートまでは到達していないが、動画として十分スムーズといえる速度である。モバイル向けのディープニューラルネット「MobileNet v2」で1000クラスの分類タスクをこの速度で実現。既存技術と比べて、10倍ほどの高速化を達成した。 彼らが使ったのは「Raspberry Pi（ラズベリーパイ、略称、ラズパイ）」。教育用途などとして世界で累計1250万台以上もの出荷実績を持つ小型のCPUボードである。
国立感染症研究所に不正アクセス、20年前のPerlプログラムが想定外の動作
国立感染症研究所は2020年3月4日、管理するサーバーが不正アクセスを受け、想定外の動作をしていたと発表した。3月5日現在、サーバーを停止し、外部からアクセスできないようにしている。新型コロナウイルス関連などの内部情報の流出は確認されていない。 感染研の説明によれば、3月2日午前0時39分ごろ、2012年まで公式Webサイト用に使っていた「www0.nih.go.jp」というサーバーから外部の電子掲示板に書き込みがあった。電子掲示板の利用者からの通報で事態が発覚した。 www0.nih.go.jpは公式Webサイト用に使わなくなっていたが、所員が比較的自由に使えるファイルサーバーとして運用を続けていた。「20年以上前にPerl言語で作られたCGIプログラムに脆弱性があり、外部から操作されてしまった」（ネットワーク管理者）。CGIプログラムを通じて別のPerlプログラムファイルがサーバー上に
世界最先端の「ドローン迎撃技術」、あえて公開した防衛装備庁の狙いとは
ドローンの小型化・高性能化により、防衛上脅威となる国やテロリストが操作するドローンが群れを成して襲来する「飽和攻撃」が想定されている。ドローンは出現予測が難しく、発見した時点でかなり接近していると考えられ、対処の時間に猶予が無い。 こうした事態に備えるため、防衛省の外局で防衛装備品の研究開発や調達を担う防衛装備庁は、ドローンの迎撃にも役立つ技術の研究を進めている。その成果を2019年11月に催した「防衛装備庁技術シンポジウム2019」で披露した。 高出力マイクロ波と高出力レーザーの組み合わせも 公開したのはミサイル防衛（MD）などのために研究している「高出力マイクロ波」を小型ドローンに照射した試験の成果である。MDに向けて研究している技術が、小型ドローンを墜落させることも原理的には可能であると試験で判明した格好だ。 高出力マイクロ波の利点は幾つかある。具体的には（1）照射対象に光速で到達す
山間部をカバーするIoT通信をわずか「数百万円」で実現、NTT東の工夫とは
NTT東日本は2020年2月中旬、山梨県小菅村でIoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用する実証実験を始めた。2020年9月末まで実施する。小菅村は村の総面積が95％が山林になっている。複雑な地形の山間部は電波が飛びにくいが、一般的なIoT通信規格であるLoRa方式のLPWAを拡張した技術を採用することによって、山間部の全域をカバーできるようにする。 小菅村は多摩川の源流付近に位置する、人口約700人の自治体だ。林業が主要産業の1つになっている。 LPWAによる通信をこの林業の2つの目的に利用する。 1つの目的は、林業従事者の緊急連絡用だ。林野庁の調べによると、林業の死亡事故の55％は伐採作業中に発生している。巨木を根元から切り倒すこと自体の危険性に加え、作業場所である森林は第4世代移動通信システム（4G）の携帯電話が圏外であることが多く、万一事故が発生してもすぐに救助を呼べないこと
JRクレジット決済障害の原因はDB不具合、鉄道情報システムが公表
鉄道情報システムによると、トラブルはJRの特急券や指定席券などの発売を処理する「マルス」と呼ばれるシステムのうち、クレジット決済を担うサブシステムで発生。「サブシステムを構成するサーバーに付随するデータベースで何らかの不具合が発生した。どのような不具合だったのか、詳細は確認中。データベースサーバーの提供元は現時点で開示していない」（鉄道情報システム広報）としている。 システム障害が発生したのは同日午前4時ごろ。券売機や駅窓口でクレジット決済ができず、各駅では現金での購入を呼びかけていた。JR東日本によると、同社のチケット予約サービス「えきねっと」は「一部機能が使えなくなっているほか、駅での発券時にクレジットカードが必要であり利用できない」状態だった。「Suica」など各社の交通系ICカードでの入場・出場は可能だった。JR東海の「エクスプレス予約」「スマートEX」も利用可能だった。
NTT東が10ギガのフレッツ光、ドコモなども同時期の提供が濃厚か
NTT東日本は光回線サービス「フレッツ光」において、最大通信速度が10ギガビット／秒のメニューを追加する。井上福造社長が2020年1月6日までに日経 xTECHのインタビューに応じ、明らかにした。2020年4月から東京都23区の一部で提供を始め、エリアは順次拡大していく。 10ギガビット／秒のメニューは光回線の卸提供サービス「光コラボレーションモデル」向けにも展開する。同モデルを活用するNTTドコモやソフトバンクなどの光回線サービスでも同時期に10ギガビット／秒のメニューが提供されることになりそうだ。 10ギガビット／秒と高速な光回線サービスはソニーネットワークコミュニケーションズが2015年6月に「NURO 光 10G」、KDDI（au）が2018年3月に「auひかり ホーム10ギガ」、オプテージが2019年4月に「eo光ネット 10ギガコース」の名称でそれぞれ投入済み。 各社とも600
個人情報を保護しながら機械学習に活用できる、「秘密計算」の巧みな仕組み
機械学習モデル（AI）の開発では学習データが重要だ。より多くのデータを用いて精度の良い学習を行うには、様々な組織が保有するデータを安全に結合して学習させることが望ましい。 しかし組織間でデータを流通させると、個人のプライバシーを侵害する恐れや営業秘密が漏洩する危険性がある。このようなリスクを軽減し、複数の組織が持つデータを活用して機械学習を行うため、機械学習の分野では「秘密計算」の研究や実用化への取り組みが活発に進んでいる。秘密計算を使ってプライバシーを保護しつつ機械学習を行う巧みな仕組みを紹介しよう。 金融機関の不正送金防止やローン審査にも秘密計算 情報通信研究機構（NICT）や神戸大学、エルテスは2019年2月に金融機関が不正送金の検知精度を向上させるために、機械学習の処理に準同型暗号を用いた秘密計算を適用する実証実験を行うと発表した。 NICTなどは実証実験に先立って、複数の組織内で
スマホのバックアップに注意、放置するとクラウドやPCが容量不足になる恐れ
クラウドストレージは、PCだけで利用するサービスではない。スマホやタブレットは、登場当初からクラウドストレージを積極的に活用する作りになっており、使い勝手やデータの安全性を高めている。そこで今回は、スマホとクラウドストレージの関係性と、スマホにたまる一方の重要データをどうバックアップしていくかについて考えていく。 スマホとクラウドストレージは切っても切れない関係 米マイクロソフト（Microsoft）は、Windows 10にクラウドストレージサービス「OneDrive」を組み込んでいる。同様に米アップル（Apple）はiOSに「iCloud」を、米グーグル（Google）はAndroidに「Googleドライブ」を組み込んでいる。ストレージは似た構成になっているのだ。 こうした「OSに組み込まれているクラウドストレージ」は、さまざまな役割を担っている。中でも特に重要なのは、ユーザー設定な
50自治体システム障害はIaaSで使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず
12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用
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