首里城復元、木工事6割完了
大きく反りを付けた木造屋根が姿を現した。2024年5月27日に公開された、首里城正殿（那覇市）の復元工事の現場だ。現場では柱・梁の建て方や屋根下地工事が完了。今後は瓦ぶきや漆塗りなどが進む予定だ。 国営沖縄記念公園を構成する首里城公園では、2019年10月31日未明に発生した大火災により、正殿、北殿、南殿など9棟が被災した。沖縄のシンボルとして知られる正殿が跡形もなく焼け落ちたこの火災は、多くの人に衝撃を与えた。 内閣府沖縄総合事務局は22年、焼失した建物のうち、正殿の復元工事に着手し、工事を進めてきた。今回の現場公開は、柱・梁などの主要な構造部、屋根の下地工事までが完了したことを受けたものだ。 正殿は、延べ面積約1200m2の木造3階建て。最高高さ約15.4mで、大きく反りを付けた入母屋屋根が特徴だ。現場は素屋根で覆われ、内部も作業床で仕切られているため全貌はうかがえないが、今回の取材で
1本2500円の「Apple Pencil」互換ペンが驚きの進化、本家より優れた点もある
iPad mini（第6世代）用にApple Pencilが必要になった。筆者は悩んだ末に、サードパーティー製のいわゆる「互換ペン」を購入した。Apple Pencilのように使える製品である。 以前にも同様の製品を何種類か試したことがあるが、明らかに性能が良くなっていて驚いた。いくつかのこだわりを捨てれば、Apple Pencilの代用品に十分なると思う。 そこで今回は、互換ペンがどこまでApple Pencilに迫っているか、レビューを交えて紹介しよう。 Apple Pencilを高いと思ってしまった iPad mini（第6世代）に対応するApple Pencil（第2世代）の直販価格は2万1800円（税込み、以下同）である。今まで周囲には「性能を考えればApple Pencilは全然高くないよ」と言っていた。にもかかわらず、今回は高いと思ってしまった。これには価格以外の要因がある。
大手の送信ドメイン認証「DMARC」導入率が8割超に、Gmailのガイドラインが奏功
米Google（グーグル）が2024年2月1日に適用を開始した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が奏功している。メールセキュリティーベンダーであるTwoFiveの調査によれば、日経平均株価を構成する上場企業225社の送信ドメイン認証「DMARC」導入率は85.8％に急増したという。メールのセキュリティーレベルは確実に向上し、迷惑メールや悪意のあるメールによる被害を防ぎやすくなっている。 DMARC導入状況を定点観測 メール送信者のガイドラインでは、Gmailアカウント宛てに1日当たり5000件以上のメールを送る企業などに対して、送信ドメイン認証「SPF」「DKIM」及びDMARCの全てに対応することを求めている。このうち、最も導入率が低いとされるDMARCへの対応が進むかどうかが注目されている。
波紋広がるGmailガイドライン、国内企業から相次ぐ利用者への「お願い」に感じる不安
神奈川県教育委員会が2024年1月9日に開始した公立高校の出願システムでトラブルが生じている。利用者が米Google（グーグル）のメールサービス「Gmail」のアドレスを登録しても、手続きに必要なメールが届かないというものだ。神奈川県公立高校の募集案内によれば、出願期限は1月末。1月末までにトラブルは解消されず、県教育委員会はGmail以外のアドレスを使うよう呼びかけたり、メールアドレスを貸し出したりしている。手続きができなかったり、完了通知などのメールが届かなかったりした受験者やその家族は、気が気でないだろう。 筆者がこのトラブルを知ったとき、「まだ1月なのに」という疑問が頭をかすめた。グーグルは2024年2月に、メール送信者向けのガイドラインを適用する予定だったからだ。メール送信者のガイドラインとは、グーグルが2023年10月に発表した、Gmailの個人利用者に届く迷惑メールを減らすた
マンションのネット接続が不定期に途切れる、裏で発生していたサイバー攻撃の正体
マンションの複数の住人から「インターネットにつながらない」「通信速度が遅い」といった苦情が入った。すぐにトラフィック量を調査しても異常がなかったものの、事象は繰り返し起こった。詳しく調べると、マンションのネットワークに接続する、あるIoT（Internet of Things）機器が何者かに乗っ取られていた。 マンションやオフィスビル、商業施設などで監視カメラを見かけるのは珍しくなくなった。最近の監視カメラは建物のLAN（Local Area Network）を介してインターネットに接続し、遠隔地にいる管理人などが撮影映像をチェックできる仕組みであるケースが多い。 今回発生したトラブルはまさにマンションに設置した監視カメラを巡るものだ。攻撃者が監視カメラを乗っ取ったことで、監視カメラと外部のNTP（Network Time Protocol）サーバーへのトラフィックが急増。住人が使うマンシ
高校「1人1台端末」継続に暗雲、故障とコスト増でGIGA受け皿に危機
全国各地の公立高校が2020年以降の新型コロナウイルス禍で急ぎ導入した1人1台のパソコンなどの端末。その継続が危ぶまれる事態が起こっている。原因は端末の故障とコスト増だ。約3割の端末が故障し、修理や更新の見通しも立たず、授業で1人1台体制が維持できない状況に直面する地域が出てきた。端末も当時より値上がりし、コロナ禍の交付金を財源として端末を導入した自治体は更新予算に頭を悩ます。政府のGIGAスクール構想による1人1台端末で学んだ小中学生が高校へ進学した際、受け皿となる高校の1人1台端末。その継続に、早くも暗雲が垂れこめている。 1人1台端末の継続を危うくする第1の原因、端末の相次ぐ故障という事態に今まさに直面している例が徳島県だ。 2023年11月13日時点で1万6500台中、5865台の端末が故障――。徳島県の県立高校など28校に導入された生徒1人1台の学校端末の故障率が約3割に上り、授
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
川崎市のコンビニ交付で他人の戸籍書類出力、市独自の富士通Japan製システムに原因
川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。
海底ケーブルはこうやってつくられる、世界3強の一角占めるNEC子会社工場に潜入
国際通信の99％を担う海底ケーブルが、空前の建設ラッシュを迎えている。近年、米Google（グーグル）や米Meta（Meta Platforms、旧Facebook）など巨大IT企業（ビッグテック）が海底ケーブル投資の主役となって、太平洋や大西洋を横断する大型海底ケーブル建設プロジェクトを相次いで進めているからだ。今や海底ケーブルは、ビッグテックのデジタル覇権を支える地政学的な武器と化している。 そんな海底ケーブルの製造や敷設について、実は日本企業が世界3強の一角を占めていることはあまり知られていない。フランスAlcatel Submarine Networks（アルカテル・サブマリン・ネットワークス）、米SubCom（サブコム）と並んで世界シェアトップ3に名を連ねるのが日本のNECだ。NECの子会社であるOCC（横浜市）が北九州市に持つ海底システム事業所こそ、海底ケーブルの世界有数の生産
ソニーG、「画像出さない」イメージセンサーに突破口
ソニーグループ（ソニーG）がイメージセンサー事業で新たな戦略を打ち出した。画像データではなく目的に合わせた分析データを出力し、市場を社会インフラ全般に拡大する。分析アルゴリズムを継続的に進化させることで、リカーリング（継続課金）型モデルを確立する。 新戦略を担うのは、画像を取得するイメージセンサーと、データを処理するロジックチップを組み合わせた「IMX500」だ。画像データを得るだけの従来のイメージセンサーとは異なり、その場でデータを分析して対象物の有無や分類といった結果だけを出力する。いわゆる「AI（人工知能）カメラ」を実現できる。 アプリやサービスの開発環境「AITRIOS（アイトリオス）」をクラウド上に構築し、IMX500から収集したデータをサービスに応用することで、継続的に課金してもらうリカーリングビジネスを構築できる。この仕組みは、これまで売り切り型のビジネスモデルが中心だったイ
ラズパイの製造・販売からRS Componentsが撤退、ラズパイ品薄への影響は？
格安PCボード「Raspberry Pi」（ラズパイ）の主要な販売元だった英RS Components（以下、RS）が、ラズパイの製造・販売から2022年6月末で撤退したことが明らかになった。 これまでラズパイは、RS（製造は関連会社のOKdoが担当）、element14（英Premier Farnellの子会社）、英Raspberry Pi財団の3つの製造元（ブランド）が供給していた。このうち、RS（OKdo）のブランドがなくなり、今後は残り2つのブランドだけになる。 ただし、ラズパイの日本の一次代理店であるケイエスワイ（KSY）代表取締役の山下慎二氏は、「今回の件はラズパイの生産量全体には特に影響しないだろう」と語る。ラズパイはどのブランドも、ほぼ全量をソニーが委託を受けて生産しているためだ。 ラズパイは世界での需要が高まっているのに対し、半導体不足などから製造が追いつかず、品薄の状態
明治期の本もテキスト化、国立国会図書館が特注OCRに込めた狙い
「（古い資料の）本文検索ができるようになれば、新たな本の価値を届けられる」。国立国会図書館次世代システム開発研究室の徳原直子室長は力を込める。 国立国会図書館（NDL）は2022年4月25日、新たに開発した「NDLOCR」をオープンソースとして公開した。NDLOCRは、書籍や雑誌などの画像データから本文のテキストデータを作成できるOCR（光学的文字認識）処理プログラム。明治～昭和期の独特なレイアウトにも対応しているのが特徴だ。古い資料でも本文検索ができるようになる。 NDLが蔵書のデジタル化に乗り出したのは2000年代に遡る。資料をスキャンし、主に「JPEG 2000」のフォーマットで保存、提供してきた。NDLが手掛けるオンラインサービス「国立国会図書館デジタルコレクション」から利用可能だ。 デジタル化を進める最大の目的は資料の保存にある。時がたつほど紙は劣化していくからだ。 ただし、ND
往復19kmを走った！ 歩いた！ 新東名の伊勢原大山IC─新秦野IC間が開通
新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジ（IC）─新秦野IC間が2022年4月16日に開通した。今回の開通区間は延長12.8kmで、延長約253kmの新東名の約9割に当たる約228kmが供用されたことになる。工事中の新秦野IC─新御殿場IC間の約25kmが完成すると、新東名は海老名南ジャンクション（JCT）─豊田東JCT間の全線開通になる。開通前のイベント「ファンラン＆ウオーク」でゆっくりランニングしてみた様子と開通式の様子を、写真と動画でお伝えする。 本線は暫定4車線（完成6車線）で開通した。今回の開通区間に整備された秦野丹沢サービスエリア（SA）は上下線分離型で、新東名の起点となる海老名南JCTから下り線で最初、上り線で最後のSAとなり、ETC専用の秦野丹沢スマートインターチェンジ（SIC）を上下線それぞれのSAに併設する。秦野丹沢SICは開通初日から利用可能だが、秦野丹沢SAの開業
東京都心に地上9階建ての“積層型”小学校、教室の上に体育館やプール、校庭も
東京都港区芝浦1丁目に、地下1階・地上9階建ての積層型学校が誕生する。2022年4月に開校する「港区立芝浜小学校」だ。高さは約55m、建物の平面サイズは約64m×約23m。
IoT通信のSigfoxが経営難で再建手続き KCCSは日本での運営継続
LPWA（Low Power Wide Area）の老舗規格「Sigfox」を開発した仏スタートアップのSigfox（以下、Sigfox社）が、経営難でフランスの裁判所によって管財人の管理下にあることが分かった。仏日刊紙Le Figaro（フィガロ）が2022年1月26日（現地時間）に報じた。日本でSigfoxネットワークを提供する京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、報道が事実であることを認めた。現在Sigfox社は今後6カ月間で社員の雇用や技術を維持する新たな出資先を探し、再建を目指しているという。KCCSは国内でサービス提供中のSigfoxネットワークについて継続する考えを示している。 Sigfox社は10年に創業。12年にIoT向けネットワークサービスの提供を開始した。上り通信速度をわずか100ビット／秒に抑え、年額100円からといった低料金を売りに、世界75カ国にサービ
金属3Dプリンターで半世紀前の路面電車復活 阪堺電軌が動かす
同時期以前の古い車両は図面も部品の補給体制もなく、交換するには新たに図面を引き直して製作するしかない＊。個別対応の単品製作になるため費用もかかり、対応可能な技術や態勢を持つ工場も減ってきている。そこでアディティブ製造装置（3Dプリンター）を使った部品製作が選択肢として浮上してくる。元の部品を3Dスキャナーで測定し、3Dの形状データを得て、これを基に金属3Dプリンターで造形するリバースエンジニアリングによる方法だ。 モ351形は、新造当時はなかった冷房装置を1980年代に搭載した他、2010年代には行き先表示装置（方向幕）をLEDによるものに交換し、交通系ICカードの読み取り装置の設置、乗降口の段差を緩和する補助ステップの設置など、さまざまな改造を受けつつ長年活躍してきた。今後も適切に維持管理していけば、当分は走り続けられるとみられる。 品質は十分確保可能に リバースエンジニアリングは、基本
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開館後間もなく「見えない」とクレーム噴出、東京建物 Brillia HALLが座席改修へ
作業者が歩く代わりに800台のAGVがひたすら働くモノタロウの物流倉庫
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富士通がメインフレーム製造・販売から2030年度に完全撤退へ、66年の歴史に幕
