閉館した「中野サンプラザ」の3Dモデル、中野区が無料公開 商用利用もOK
中野区は7月16日、2023年7月に閉館した「中野サンプラザ」の3Dスキャンデータを、オープンデータとして無償公開した。商用利用も可能で、「VR空間に中野サンプラザを蘇らせ、バーチャルツアーやコンサートを開催するなど、自由な発想でデータをご活用ください」としている。 データは外観と建物内部（エントラス、コンサートホール、チャペル、レストランなど）をレーザースキャナなどを使って計測し、las形式の点群データを作成。これをもとに3Dモデルを作り上げた。データは、クリエイティブ・コモンズ（CC-BY4.0）に準拠しており、原作者（本データでは中野区）のクレジットを表示すれば、営利目的を含めて自由にデータを改変・複製・再配布できるという。 外観の計測には、航空測量センサーの「CityMapper-2」、ハンドヘルドレーザースキャナ「Hovermap ST-X」、LiDARセンサーを搭載した「iPh
米クラウドストライク、カーツCEOが状況説明もユーザーは恨み節 「配布前にテストしたのか？」「なぜ金曜日に」
7月19日午後、世界同時多発的に発生したWindowsのブルースクリーン問題。その原因となった米国のセキュリティベンダー、CrowdStrikeのジョージ・カーツCEOが自身のXアカウントで状況を説明した。この投稿はすでに350万回近く表示されている（日本時間午後9時時点）。 カーツCEOは「これはセキュリティインシデントやサイバー攻撃ではありません。問題は特定され、修正が展開されています。最新アップデートについてはサポートサイトを参照するように案内しています。今後もWebサイトで完全かつ継続的なアップデートを提供していきます」と状況を説明。さらに、CrowdStrikeが顧客企業に積極的に協力していること、顧客のセキュリティと安定性を確保するため、社員を総動員していることなどを報告した。謝罪の言葉はみられなかった。 この投稿に対し、利用者とみられる人たちから質問が相次いでいる。「Falc
「また貴重な資料が……」 Vectorのホームページサービスが年末に終了へ
Vectorが1990年代から提供してきたホームページのサービス（hp.vector）を、年末に終了することが分かった。7月17日ごろから利用者宛てにサービス終了の告知が届いているようだ。 告知によると12月20日をもってホームページサービスは終了し、内容はすべて削除される。Vectorは、当該ホームページを連絡先としているソフトウェアの開発者などに対応を求めている。ソフトウェアのダウンロードサービスは継続する。 Vectorは、1990年代のインターネット黎明期からある、フリーソフトなどの配信プラットフォーム。ホームページサービスは、ソフトウェアを自作する人に向け、ソフトの説明や更新告知などのために無料で提供されているもので、現在もhp.vector上には当時の人気ソフトのホームページが多く存在する。 サービス終了を受け、X上では「オンラインソフト作者の長屋みたいな感じで安心感があるドメ
「エンジニア宅への突撃取材はやめて」 ドワンゴ栗田COOが注意喚起 ある新聞社が漏えい情報から住所特定
栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定 計473件 削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには
セルフレジで客が減る？ 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか
日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ
スマートリモコン「Nature Remo」で一時障害 猛暑の夜に「エアコン操作できない」
ベンチャー企業のNatureが提供するスマートリモコン「Nature Remo」（ネイチャーリモ）シリーズで、7月8日夜から9日朝までシステム障害が起き、サービスが利用しづらい状態になっていた。 Xではユーザーから「スマホからエアコンが操作できない」「アレクサでテレビを操作できない」などの声が相次いでいた。 同社9日午前9時35分に「復旧作業が完了し、正常に利用できる状態になった」と報告した。 Nature Remoシリーズは、家のエアコンや照明などをスマートフォンから操作できるようにするスマートリモコンで、累計60万台以上販売されている。インターネットを介して操作するシステムになっており、Nature側のシステム障害で一時的に利用できなくなるケースがこれまでにもあった。 同社は今回の障害発生を、8日午後10時20分に報告。9日午前0時49分に「復旧作業が完了した」と報告していたが、その後
うなぎ不使用「謎うなぎ丼」、日清のカップメシに登場 大豆たんぱく加工で
日清食品は7月8日、お湯をかけて5分で食べられる「日清のカップメシ」シリーズの新商品として「謎うなぎ丼」を発表した。15日から関東甲信越、中部、近畿地区限定で販売する。価格は369円。 動物由来原料は一切使用せず、独自の大豆たんぱく加工技術により、うなぎの蒲焼きに近い食感と見た目、風味を再現した。「まるで“うなぎ丼”を食べているかのような風味と食感」を楽しめるという。 日清は2023年7月、大豆たんぱく加工品でうなぎの蒲焼きの食感と見た目を再現した「プラントベースうなぎ 謎うなぎ」を開発。冷凍食品としてオンラインストアで限定販売したところ、受け付け開始からわずか1分で1000セットが完売した。今回の謎うなぎ丼は、その謎うなぎを使用したカップメシだ。 一方、冷凍食品の謎うなぎは今年も発売する。今回は日本料理の名店「くろぎ」が監修し、原材料の大豆たんぱくがもつ独特な香りを抑えるとともに、うなぎ
アイ・オー、NASなど値上げ 最大33％
アイ・オー・データ機器は7月3日、ネットワークHDD（NAS）など130製品を8月1日から値上げすると発表した。値上げ幅は最大33％。 「原材料価格、エネルギー、物流などの関連費用の高騰が長期継続しており、製造に関わるさまざまなコスト上昇の影響を受ける」ため。 対象は、NAS×100型番、充電／映像ケーブル「GOPPA」シリーズ×17型番、SSD「SSPE-USCシリーズ」×2型番など合計130型番。 関連記事 Apple、iPad miniを値上げ（3度目） 最大1万円高く 新型「iPad Pro」「iPad Air」の発表にあわせ、米Appleが「iPad mini (第6世代)」を価格改定した。円安にともない為替レートを見直したためか、最大1万円値上げしている。 オーディオテクニカ、60製品以上を値上げ 平均で約17％ オーディオテクニカは10日、ヘッドフォンやマイクなど60製品以上
“Zoom退席時のマナー”が話題 カメラオフは必要か、不要か？ 公式が推奨するのは「7つのマナー」
Web会議時の人気ツールとして定着したZoomのマナーを巡る投稿がX上で話題になっている。あるマーケティングコンサルタントが“退席時のマナー”として「終了のあいさつ後、カメラをオフにして相手が終了するのを待つ」という方法を紹介。これに対して、他ユーザーからさまざまな意見が上がった。 マナーを紹介した人物は、自分が経験し素晴らしいと感じた退席マナーとして上記の方法を挙げ「最後までお見送りされているようで気持ちがよかった」と感想を話した。これに対してX上では「相手のことを思い遣ったすてきなマナー」や「思い付かなかった。試しにやってみる」など賛同する声が上がった。 一方、反対的な意見を挙げるユーザーもいる。「めんどくさいので御礼を言えたらブツ切りでも構わない」「せっかく面倒な作法がテクノロジーで消えたのに新しく作らないで欲しい」など、“Web会議文化”に根拠のないビジネスマナーを作り上げていくこ
令和に復活した「ハイパーヨーヨー」 投げずに高速回転する特許出願済みの新機能とは?
バンダイは7月1日、1990年代後半に一大ブームを巻き起こした「ハイパーヨーヨー」の新シリーズとして、「ハイパーヨーヨーアクセル」全9種を20日から販売すると発表した。価格は各1980円。 本体を手に持った状態でも回転するという、新しい動きを実現したヨーヨー。従来はシャフト（軸）中央に1つしかなかったメタルベアリングに3カ所に増やし、「アクセルディスク」と呼ばれる両サイドのパーツが独立した構造にした。 新構造は日本と米国で特許を出願済み。手に持ったまま紐を引いて回す新トリック（技）「アクセル・スピン」が可能になるなど、遊びの幅が広がるとしている。また、これまでヨーヨー初心者の最初の壁となっていたトリック「ロング・スリーパー」の習得が安易になるという。 この他、「ハンドスピナー」のように時・場所を選ばず楽しめるフィジェットトイ（手持ち無沙汰な時に遊べる暇つぶし用の玩具のこと）としても遊べると
スマホの「イヤフォンジャック」「microSDスロット」は廃止されるのか 次のターゲットは「SIMスロット」？
スマホの「イヤフォンジャック」「microSDスロット」は廃止されるのか 次のターゲットは「SIMスロット」？（1/3 ページ） スマートフォンから減りつつあるイヤフォンジャックとmicroSDスロットは、今でも根強い支持されている機能だ。今回は日本国内にて2024年発売、発表された機種で改めてmicroSDメモリカードや有線イヤフォンが利用できる機種を取りまとめてみた。 少なくなったイヤフォンジャック搭載機、ハイエンドでは少数派に まずは、2024年日本で発売（発表）されたスマートフォンにイヤフォンジャックとmicroSDスロットが利用できるか否かを表にまとめた。microSDスロットの有無は本体のストレージ容量の関係が大きいため、端末のストレージの最低容量も合わせて記載している。 【訂正：2024年7月1日10時50分 初出時、Galaxy A55のmicroSDスロットを、AQUOS
中国スマホが“とある場所”で「消しゴムマジック」を使えないワケ 実際に検証してみた
Google Pixelの新機種が登場し、AIを用いた編集機能がテレビCMでアピールされるなど、注目を集めている。このような機能は他メーカーの機種でも利用できるが、実はメーカーによっては「編集できない」被写体がある。今回はその事例を確認してみた。 まずはPixelの「編集マジック」をおさらいしておこう Pixelなどで利用できる「編集マジック」は、従来の「消しゴムマジック」から一歩進んだ処理だ。被写体を切り抜いて自由に移動、サイズ変更も行える。また、被写体がもともといた部分は自動的に塗りつぶすといったことが行える。 編集マジックと消しゴムマジックの大きな違いは「生成AIを利用しているか否か」になる。例えば野山や建物、人物などを識別して高精度に切り抜くことができ、切り抜いた部分は背景に近い描画で塗りつぶす。この「塗りつぶし」の部分に生成AIによる処理が含まれているのだ。
消えたキーマン──「新プロジェクトX」のスパコン「京」回が批判を受けた理由 富士通とNHKの見解は？
スーパーコンピューター「京（けい）」を取り上げたNHK「新プロジェクトX～挑戦者たち～」が、ネット上で波紋を広げている。当時、京の開発責任者を務め、その後富士通を離れた人物に番組でほとんど触れられなかったことで、企業の都合が番組に反映されたのではないかという見方だ。一体、何があったのか。 京は、富士通と理化学研究所が開発し、2011年に稼働したスーパーコンピューター。演算性能は約10PFLOPS（ペタフロップス）で、これが1秒間に1京回（10000兆回）の計算にあたることから京と名付けられた。番組では富士通の技術者が登場し、当時の状況を語った。 しかし放送後、X上である投稿が注目を集めた──「プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で
携帯契約時の本人確認、対面なら免許証や在留カードもOK デジタル庁が明言 マイナカード以外のICも対応
なお、オンラインなど非対面で携帯電話を契約する場合は、マイナンバーカードのICチップ読み取りによる本人確認に原則一本化する方針だ。 携帯電話契約時の本人確認を巡っては、身分証を偽造して携帯電話の所有者になりすまし、機種変更やSIMの紛失、MNPなどを理由に携帯電話のSIMカードを再発行することで、被害者のSIMカードを乗っ取ってしまう「SIMスワップ」「SIMハイジャック」が問題視されていた。東京都の都議会議員や大阪府八尾市の市議会議員も被害に遭っており、デジタル庁はICチップ読み取りによる本人確認を推奨していた。 関連記事 携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化 対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化 デジタル庁は、携帯電話契約時の本人確認について、オンラインなどの非対面の場合はマイナンバーカードのICチップを使った方法に原則一本化すると発
創刊100周年の「子供の科学」、100年分のバックナンバー電子書籍化に挑戦中
今年9月で創刊100周年を迎える子供向け科学雑誌「子供の科学」──誠文堂新光社は6月19日、過去100年分のバックナンバーを電子書籍として復刻する方針を明らかにした。ただし課題も多く、作業が完了する時期については「まだみえない」としている。 電子復刻は、大日本印刷傘下の丸善雄松堂（東京都港区）、イースト（東京都渋谷区）と共同で取り組んでいる事業。企画のスタートから約1年をかけ、創刊から10年分（1924～1934年）にあたる119冊を電子化した。 4月末にはKindleストアで10年分の電子復刻版を発売。1冊980円で「一流の技術者や専門家の解説を通して、当時の最新技術を垣間見ることができる貴重な記録となっている」。 子供の科学が創刊された1924年（大正13年）は、関東大震災の翌年。復興作業が進む東京で、次々と登場する最新技術を豊富な写真と詳細な解説で紹介した。例えば1926年9月号の特
「ニンテンドーダイレクト」が最大同接数200万人を記録 日本記録を更新
任天堂が6月18日に配信した動画番組「Nintendo Direct」の最大同時接続数が200万人を超えていたことが分かった。ユーザーローカルが公開しているWebサイト「生放送リアルタイムランキング」上で、200万1749人を記録している。これはこれまでに記録されていた日本記録を上回る数値だ。 Nintendo Directは、Nintendo Switchのゲームソフトの最新情報を伝える動画番組で、任天堂の公式YouTubeなどで不定期に配信している。 非営利のボランティア団体「日本記録認定協会」のWebサイト上によると、YouTube Liveの最大同時接続数の日本記録は「Snow Man公式YouTubeチャンネル」が保持していた。同チャンネルは2023年12月31日に「Snow Man Special Live ～みんなと楽しむ大晦日！～」と題したライブ配信を実施し、最大同時接続数
iPadに待望の「計算機」アプリ登場 そもそもなぜ純正の計算機アプリがなかったのか
2024年もAppleの年次開発者会議「WWDC」が開催され、さまざまな発表が行われました。その中でも異彩を放っていたのが、iPadOS 18への計算機アプリの追加です。「iPadの新機能は計算機！」とやゆされましたが、それだけインパクトがあるものでした。 iPadを使っていない人からすると、そもそもiPadに計算機アプリがなかったということに驚くかもしれません。もちろん、Apple純正の計算機アプリがなかっただけで、App Storeからインストールは可能です。 iPhone向けには純正の計算機アプリが存在しており、それをそのままiPadに持ってくればいいだけではと思うのですが、Appleはそれを良しとはしなかったようです。公式に理由が明かされているわけではありませんが、2016年には元Appleの従業員を名乗る人物が、Redditにその理由がスティーブ・ジョブズにあったという投稿をして
iPhoneへの「マイナンバーカード」にまつわる誤解を解く プラスチックカードより安全だが課題もある
既に各所で報じられている通り、2025年春後半をめどにiPhoneのウォレットに「マイナンバーカード（個人番号カード）」を追加できるようになる。日本政府とAppleによると、これによりマイナンバーカードのほぼ全ての機能がiPhoneから利用可能になるという。 →iPhoneのウォレットアプリで「マイナンバーカード」 2025年春後半から予定 この記事では、プラスチックのマイナンバーカードよりもiPhoneのマイナンバーカードの方が安全性の面で有望である理由、「そもそもなぜマイナンバーカードが必要なのか？」かという疑問、そしてiPhoneのマイナンバーカードが現状で抱える課題などを、筆者なりの視点でまとめ直してみたい。
1996年誕生のIMサービス「ICQ」、6月26日に終了へ
最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。
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