2019年には、もはや転職市場から人材がいなくなるかもしれません。 厚生労働省の公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめた有効求人倍率は9月で1.52倍。前月を超えて上昇中で、新規求人倍率、正社員に限った有効求人倍率も同様です。 ちなみに県別でみても有効求人倍率は全県で1.0倍を超えています。まさに売り手市場が継続中で、1990年前後のバブル期を超える長期的な「採用難」が会社を悩ませています。 帝国データバンクの調査では、企業の45.4％で正社員が不足していると回答。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新しています。 業種別では「情報サービス」が69.7％でトップ。以下、「家電・情報機器小売」や「放送」「運輸・倉庫」が6割以上となったほか、「建設」など10業種が5割以上となっています。さらに規模別では、「大企業」では51.8％と半数

年末にかけての季節、来年以降の税制改革の議論が活発に行われる。わが国において、「所得税改革」はまだ終わっていない。昨年末に、所得税制のうち「配偶者控除の見直し」がまとまり、2018年から実施されることとなった。その経緯は、本連載の「配偶者控除見直し『3つの案』はどれが有力か」にまとめたとおり。だが結局、従来の控除（所得控除）のまま、適用者を中所得者層に広げつつ、控除の適用に所得制限をつけたものにとどまり、当初目指していた、女性の働き方に左右されない公平な税制への転換にはほど遠い内容に終わった。 そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方（長期雇用の正社員）で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポ

フランスナンバーワンのエリート校（ENA）を卒業し、38歳にして故フランソワ・ミッテラン大統領の補佐官を務め、欧州復興開発銀行の初代総裁などを歴任したジャック・アタリ氏。米ドナルド・トランプ大統領の誕生を予言し、仏エマニュエル・マクロン大統領を政界に導いた人物でもある。 世界の情勢が混迷を深める中、私たちはテクノロジーの進化や政治、経済の変化に対して、どのように対応して生きていけばいいのか。アタリ氏の近著『2030年ジャック・アタリの未来予測 ―不確実な世の中をサバイブせよ！』から、大胆かつ緻密に2030年の世界の姿を予測する。 ものすごいイノベーションの大波が押し寄せる 19世紀末を別とすれば、2017年から2030年までの間に、人類史上まれにみる大型のテクノロジーイノベーションが続出し、われわれの暮らし、労働環境、学習方法、介護、思考、信条は激変する。それらのイノベーションにより、希少

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年収750万円と212万円の仕事、選べるならどっちを選ぶ？というシンプルな問いから、私の“N女の研究”は始まった。 「N女」とは、NPOや社会的企業などのソーシャルセクターで働く女性たちの総称だ。中でも高い学歴や職歴を持ち、有名企業に就職する実力がありながら、あえてソーシャルセクターを勤め先に選んだN女たちに今回は焦点を当てたい。その理由は、30代半ばに入ったころから、自分の周りにそういう選択をする人が増えてきたからである。 高スペック女子たちが次々NPOに転職 慶応大学を卒業後、大手人材派遣会社を経て、雑誌販売によってホームレス支援を行う会社「ビッグイシュー日本」へ転職した女性。ICUを卒業後、大手飲料メーカーに勤務し、さらに海外の大学院と一橋大学大学院での修士課程を経て、NPO法人「難民支援協会」に就職した女性……。 そうした女性たちが身近な存在になりつつあった3年前、今度は突然、親友

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あたかもNTTドコモの将来が、AI（人工知能）にかかっているかのような言いぶりだった――。6月16日、携帯最大手のドコモ社長が、加藤薰氏（64）から吉澤和弘氏（60）に交代した。吉澤新社長の社内での人物評は「無色透明で何色にも染まるが、決して譲らない頑固な一面も持つ」、「耳が大きく、人の話を何時間でも聞く」などだ。 加藤前社長と吉澤新社長はドコモ設立以前からの盟友で、携帯電話の黎明期に、「ショルダーフォン101型」（車外兼用型自動車電話で重量3キログラム。発売は1985年）や「TZ-802型」（同900グラム。1987年発売）の開発を手掛けた。「当時、私が課長、吉澤が係長で、二人三脚でいろいろ頑張った」（加藤氏）。日本の携帯電話の歴史は2人で切り開いたという自負がある。2人とも工学部出身の技術者で、いわば「ショルダーフォン兄弟」。年長の加藤氏が兄、吉澤氏が弟といったところだ。 AIで差別化

人工知能、ロボット、燃料電池、新薬、新素材――。画期的な技術は世の中の新しい流れをつくっていく。そこに欠かせないのが研究開発だ。製造業は研究開発なくして競争力を維持・向上できない。 東洋経済オンラインは上場企業の直近本決算における研究開発費を調べ、トップ500社をランキングにした。東洋経済オンラインとしては初めて集計したデータとなる。 小社刊の『会社四季報』（2016年春号が発売中）で集計したデータのほか、各社の財務諸表から現預金、有利子負債、利益剰余金も併載した。どんな会社が積極的に研究開発におカネをかけているのか、財務状況などと併せてご覧いただけるはずだ。 1位はトヨタ自動車で1兆0045億円。もはや説明は不要だが、日本で最も収益を稼ぐ、世界一の自動車メーカーだ。そのトヨタが年間に投じる研究開発費は唯一、1兆円を超えている。先端を走るハイブリッド車（HV）関連のほか、燃料電池、自動運転

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TBSテレビの日曜劇場でヒットを飛ばしている連続ドラマ『下町ロケット』。今年放送された連ドラの中では、最高水準の視聴率を維持しており、12月20日（日）の最終回に向けて注目も高まっている。 2年前に同じ枠で放送された銀行を舞台にした『半沢直樹』でも描かれたが、中小企業の経営者を主人公にした下町ロケットにおいても印象的なシーンの一つは、企業にとっての資金繰りの切実さだ。一般家庭も同じことだが企業はカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまう。何かと支払いのかさむこの年の瀬に、奔走している企業の財務・経理担当者にとっては身につまされる話だろう。 そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュである。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が高いともいえる。 東洋経済オンラ

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中国景気の減速懸念を背景に、株価は不安定な状態が続いている。日経平均株価が2万円の大台に乗せていた8月上旬までとはムードは一転。こうした局面になると株式市場に流れ込んでくるマネーも細る。上昇相場に乗ってきたIPO（新規株式公開）ブームも一段落だ。 株価は投資家がその企業に対してつけた評価。発行済み株式総数と掛け合わせた「時価総額」の大きさはその企業全体の価値を示す。東洋経済オンラインは10月15日に「1人当たり時価総額が高い300社ランキング」を配信したが、今回はその逆バージョンとして「従業員1人当たりの時価総額が低い300社ランキング」を紹介しよう。 時価総額はあくまでその企業全体の規模を計るもので、基本的には大企業ほど時価総額は大きくなるケースが多い。この時価総額を各企業で働く従業員1人1人が稼ぎ出している価値という視点で見てみると、さまざまな企業を共通の尺度で計れるはずだ。 直近（2

小型のドローン(無人ヘリ)が会場内を飛び回り、ステージの中央にふわりと降り立つと、小さなどよめきが起こった。これが建設機械メーカー、コマツのこれからを担う“最新兵器”なのだ。 1月20日、コマツは渋谷ヒカリエホールで新規事業説明会を開催し、2月1日からサービスを開始する「スマートコンストラクション」の内容を明らかにした。GPSやセンサーなどのICTを駆使し、建設施工現場の工期短縮、コスト削減、安全性向上などを図るもので、コマツが従来手掛けている「ICT(施工自動化)建機」と、新開発のクラウドプラットフォーム「KomConnect(コムコネクト)」の情報蓄積・解析を組み合わせ、サービスを提供していく。 工事開始前から終了まで、あらゆる場面を効率化 コマツといえば、GPSを用いて車両の稼働・保守管理などを自動で行うシステム「KOMTRAX(コムトラックス)」を2001年から全建機に標準装備し、

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大都市圏の鉄道では宿命とも言える朝の通勤、通学ラッシュは、年々少しずつ緩和されてはいるものの、まだ厳しい状況にある。国土交通省が2009(平成21)年度に実施した調査によると、全国で最も混雑の激しい路線とその区間は、JR東日本の総武線緩行電車の錦糸町駅から両国駅までであったという。1日で最も混雑する朝の1時間(＝最混雑1時間)の混雑率は202.9パーセントと、定員の2倍もの利用者が車両に詰め込まれていた計算となる。 利用者の側で通勤、通学ラッシュを避ける有効な手段と言えば時差通勤、通学だ。しかし、懐疑的なまなざしを向ける人も多いことであろう。「少々時間をずらして電車に乗ったところで大して混雑は変わらないのではないか」と。 朝の最混雑の1時間に、乗客が集中している路線は？ 時差通勤、通学が有効かどうかを検証するため、最混雑1時間にどれだけの利用者が集中しているかの割合を示す集中率を調べてみた

ブログサイト“ミディアム”のオフィスでスタッフと話す、エバン・ウィリアムズ（右から２番目） （Jim Wilson/The New York Times） エバン・ウィリアムズがまた何かたくらんでいる。ウィリアムズの現在のオフィスは、ツイッターの本社から１マイルほどのところにある。ウィリアムズはツイッターの共同創業者で、今でも取締役を務めている。 その彼が現在力を注いでいるのは、ミディアム（Medium）という企業だ。同社はインターネット時代のちょっと面白い会社のひとつにすぎないかもしれないが、もしかしたら世界を征服するかもしれない。 どうなりそうかはウィリアムズと話しても予想しにくい。彼はとても思慮深く、大げさに物事を語るようなことはしない。文章を愛し、コードを愛し、文字を入力することを愛している。 ブログの世界は「10年間進化なし」 2010年にツイッターＣＥＯの座を降りたとき、彼はブ

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