グローバル化を急ピッチで進めるNTTデータ。2016年3月には米デルのITサービス部門を3000億円で買収、世界最大の北米市場の攻略を狙う。ITサービス国内最大手として世界でどう戦うのか。強みと課題について、NTTデータの岩本敏男社長が語る。 足元の業績をどう受け止めていますか。 2015年度までの中期経営計画で掲げていた「連結売上高1兆5000億円、EPS（1株当たり利益）200円」という目標はいずれも達成しました。計画スタート時点には25％だった海外売上高比率は30％を超えています。 これらの成果を踏まえて2016年11月に発表した新しい中期計画では、2018年度までに連結売上高2兆円超、新規領域への投資を除いた調整後の連結営業利益は2015年度に比べて50%増となる約1500億円、という目標を設定しています。 2016年度内に買収完了を予定している米デルのITサービス部門の売上規模は

レジロボは、顧客自身がバーコードをスキャンした商品を、専用バスケットに入れて専用レジに置くだけで、自動的に精算して袋詰めするシステムである。これにより、店員がレジで商品のスキャンや袋詰めをする必要がなくなり、レジ業務を省力化できる。 2017年2月には実験を一歩進めて、バーコードスキャンの代わりにRFIDを使って商品スキャンを自動化する実験を始める。バーコードラベルの代わりに商品にRFIDタグを付ける必要があるが、商品情報を自動的に読み取ることが可能になる。 レジロボは、パナソニックが開発した機器。経済産業省から補助を受けた「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択されている。

獲得した人材を、どう教育、育成するか。サイバーエージェントの新卒教育の方針は、内容をあえて「公平にしない」というもの。同期入社でもエンジニアとしてのスタートラインは十人十色。ならば教育内容にも差を付けようというわけだ。一方、現役のトップ級エンジニアには、とにかく投資をおしまず自由に活動させる方針で3人は一致した。 左から司会を務めたリブセンスの桂大介氏、サイバーエージェントの長瀬慶重氏、freeeの横路隆氏、DMM.comラボの城倉和孝氏。リブセンス桂氏は、同社の転職者向けクチコミサービス「転職会議」でも、スキルアップは関心の高いテーマと話す 新卒エンジニアへの教育について伺います。新卒社員は自身で明確なキャリアパスをイメージできないと思いますが、教育、育成する側としてはどういうスキル、キャリアを積ませたいとお考えですか。 城倉　　いろいろな考え方はあると思うんですけど、最初から偏った仕事

みずほ銀行とソフトバンクは2016年9月15日、個人向け融資の合弁会社を11月に設立すると発表した。顧客がスマートフォンの専用アプリに入力した個人データや資金使途に応じて貸し出し条件などを人工知能（AI）で判断し、30分ほどで手続きを完了して口座に入金できるという。 合弁会社は当初資本金が50億円で、みずほ銀行とソフトバンクが50％ずつ出資して2017年前半に事業を開始する。みずほ銀行の顧客データ分析やローン審査のノウハウに、ソフトバンクのAIによるデータ分析を融合した「スコアリングモデル」を活用する。 与信審査のために、同意を得た顧客から両社との既存の取引データを利用。また、顧客がスマホのアプリに追加入力した家族構成などの個人データや資金使途に応じて、融資を申し込む前から借り入れ条件が分かるようにする。両社と取引がなかった個人も利用できる予定で、入力される個人データが多いほど、金利が安く

一昔前、「厚い財布」は、お札をどっさり入れて高級店に出入りする「お金持ち」の象徴だった。貨幣と交換でモノやサービスを買う社会では、お財布の厚みによって受け取れるモノやサービスの量が決定されたからだ。 しかし、クレジットカードや電子マネーが普及して高額の現金を持ち歩く必要性がなくなった現在では、厚い財布は「スマートさに欠ける人」を指す表現になっている。大量の現金を持ち歩くのは不用心だし、クレジットカードやポイントカードなどで財布が膨らんでいると「お得」や「特典」といった言葉に踊らされている人だと思われがちだからだ。 情報システムの納品物となるドキュメントも、かつてはその厚みが数億円ものコストを象徴していた。基幹系システムなら、ドキュメント一式でキャビネットが数段占有されるのが当然のことだった。 しかし、いまや紙のドキュメントはお荷物。更新が大変なのでソースコードと乖離しやすいうえ、同時に複数

まず，結論から言おう。 「エンジニアがOSのソース・コードを読めるようになると，活躍の場が一気に広がる」。そして，「コツさえ分かれば，OSのソース・コードはびっくりするほど簡単に読める」。 ここでいうOSとは，Linuxのカーネル（OSの“核”となるソフト）のことである。筆者が上の2点を強く感じたのは，つい最近の，ある人物とのやり取りがきっかけだった。 「カーネルのソースが読めると，たいそう儲かるってことが，分かってしもうたから」。「もうすぐ大学の仕事は定年や，でも定年後の収入の方が多いんとちゃうかな」---。 筆者の耳に，迫力ある関西弁が突き刺さった。声の主は1949年生まれの57歳。神戸情報大学院大学助教授の赤松徹氏その人である。 打ち合わせを兼ねた取材の後の会話だったので，メモは取っていない。赤松氏がはっきりとこの通りに発言したかどうかは覚えていないが，筆者の脳裏には，そのような発言

ユーザーは想定以上に広がっている――。3年前ぶりに「超高速開発」について取材を重ねた結果、記者は素直にそう感じた。 プログラムを100％自動生成するツールを用いて開発スピードを飛躍的に高める開発手法を「超高速開発」と名付け、特集「『超高速開発』が日本を救う」を日経コンピュータに掲載したのが2012年3月。同月には関連記事として記者の眼に「あなたの知らない超高速開発」を掲載した。 ことさらバズワードを生み出したいという気持ちはなかったが、ネット上の反響を見ると懐疑的・批判的な声も少なからずみられた。3年前の話で恐縮だが、業務ロジックを記述・設定すればプログラムを100％自動生成するとうたうツール群について「本当にできるのか」という投げかけもあれば、「また自動生成か。同じことの繰り返しだ」という、おそらくは過去にCASEツールで手痛い目に遭ったり「Σ（シグマ）プロジェクト」の“失敗”をご存知の

図書館蔵書検索サイトを運営するカーリルは2016年4月7日、図書館の業務向け超高速横断検索API「カーリル Unitrad API（カーリル・ユニトラッド・エーピーアイ）」の運用を開始したと発表した。第1号ユーザーとして、2016年3月に図書館システムなどを刷新した京都府立図書館が導入。カーリルは「数年以内に使えない横断検索システムを駆逐したい」としている。 カーリルは2010年3月から全国の図書館の蔵書や貸し出し状況を検索できるサービスを展開。API（アプリケーションプログラミングインタフェース）を無償開放することで、ユーザーは図書館のデータと連携したアプリケーションを通じて蔵書検索ができる。ただカーリルによると、図書館の業務システムの性能は向上してきたものの、都道府県立図書館が管理する各都道府県内にある図書館の蔵書を横断的に検索するシステムは従来のままで、最大のボトルネックになっていた

内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号（マイナンバー）制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。落札したのはNTTコミュニケーションズを代表とし、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムだ（図）。落札金額は114億円（税抜き、以下特記なき場合同じ）。

文化人類学、社会学におけるフィールドワークから社会や集団を調査する手法、さらにその調査書。近年、消費者を理解するために活用することが増えている。 エスノ（ethno-）は「民族」を、グラフィー（-graphy）は「記述」を指しますので「民族誌」と訳されます。文化人類学や社会学において集団や社会の行動様式を調査し、記録する行為やその調査書を指します。アンケートなどで統計的にとらえる定量分析と対を成し、インタビューや観察から定性的に調べることが特色です。 多くの企業は、顧客を理解するためにデータベースを使っています。購買履歴や来店・購入頻度、年齢、住所、家族構成といった情報が蓄積されると、重要な顧客に共通するプロフィールや購買行動を推し量られます。効果的な販促や新商品のヒントを得られるようになったのは確かでしょう。 しかし、データベースによる定量分析は、顧客を属性ごとに類型化するものです。粗い

カーネルのリングバッファの内容を出力する(1) 構文 dmesg [-c] [-r] [-n level] [-s bufsize] オプション

その名の通り東京を東西に貫き、23区東部や千葉県北西部から東京都心への大動脈となっている東京地下鉄（東京メトロ）東西線。大手町など都心部に短時間で直結する利便性の高さから、葛西や浦安など地上区間の各駅を中心に宅地開発が急速に進み、鉄道の混雑率ワーストクラスの常連となっている。今後「日本一の混雑路線」になる可能性も出てきた東西線で、混雑緩和と遅延防止に向けた大改良工事が進められている。 高架線を走る東西線の電車（05系）。都心までの所要時間の短さなど、利便性の高さから沿線開発が進み、ラッシュ時の混雑は日本ワーストクラスだ（写真：小佐野カゲトシ） 2015年以降は「混雑日本一」に？ 東西線は全国の地下鉄と大手民鉄16社の中で最も混雑率の高い路線だ。国土交通省の2013年度データによると、木場─門前仲町間の朝ラッシュ時1時間（7時50分～8時50分）の混雑率は199％。どれくらい混雑しているかと

9月初めに東京のJJK会館でITダイバーシティフォーラムが開催されました。そのときに司会を引き受けたことが縁で，今回の記事を書くことになりました。 正直な話，ITダイバーシティフォーラムの司会を依頼されたときは，女性の地位向上に関する問題点を討論するのかと思っていたのですが，さにあらず。21世紀に働く女性達は，自分たちの地位向上のために何をしなければならないかは既に十分理解しており，仕事と家庭とを両立させる覚悟も持っており，そして，何よりも素晴らしかったのは，そのための苦労は人生の糧として挑戦したいという意気込みを持っているということでした。このような人生観には共感を覚えます。 パネリストの方々が就職された時期は1980年代後半，女性技術者のための働く環境が企業の中に芽生え始めた頃であり，環境の整備と共に地位を向上できたのだと思います。私は彼女達よりは少しだけ就職が早かった分，社内での地位

「うつなどメンタルな病にかかる人は他産業の10倍にもなる」。日立ソフトウェアエンジニアリングで健康管理統括センタ長を務める医師の辻正弘氏は、日本のソフト業界がメンタル・ヘルス問題に真剣に取り組む必要性を説く。 辻氏が4年前に日立ソフトで産業医を務め始めて分かったのは、ソフト産業の特殊性からメンタル問題を抱える人が増えていること。理由の1つは、技術者を増やしても生産性が上がらないこと。プロジェクトの遅れが発生すると、投入する技術者を増やすが、それが逆に生産性を下げることもある。なので、そのプロジェクトに当初から従事する技術者だけでやり遂げる。結果、過重労働に陥り、長時間残業で解決せざるを得なくなり、常態化してしまう。 2つ目は、パソコンによるテクノストレス。光による、睡眠リズムの障害が出やすくなり、夜型を助長させる。3つ目は、人間関係の苦手な人が多いこと。「プログラムを組んでいる間は元気なの

東京工科大学は、コンテナー型仮想化機構「Docker」を用いた新たな学内のシステム基盤を2015年1月に整備し、4月から運用を始めた。このシステムは、学生がソフトウエア開発を学ぶ際に利用するもので、学生の一人ひとりにWebベースの開発環境を整備したサーバーを支給することができる。学生は与えられたサーバーを自由に使ってプログラミング学習やソフトウエア開発ができる。 Dockerを採用した経緯について、同大学コンピュータサイエンス学部教授でメディアセンター長の田胡和哉氏は「IT企業でシステム開発を手掛けた経験を持つ学生が3人おり、彼らを中心に学内で開発した。Dockerの採用も彼らのアイデアだ」という。 また、既に業務系と教育系のシステムを分けて運用していたことも、Dockerのような新しい手法の採用を後押しした。東京工科大学では、2013年度に業務系のシステムをすべてMicrosoft Az

機械学習や自然言語処理といった人工知能（AI:Artificial Intelligence）の領域で、優秀な人材の奪い合いが世界各地で起きている。ITpro連載「脳に挑む人工知能」第8回以降は、日本、米国を中心としたAI人材獲得の現場をレポートする。 TOEIC 900点、博士号、実装力 東京・千代田区にあるリクルートホールディングスのオフィス。同社が2015年4月に開設した人工知能研究所（Recruit Institute of Technology）を統括する石山洸氏は、毎日のように採用面接を繰り返していた。 その目的について、石山氏は「リクルートが人工知能で世界トップになるため、トップ級の研究者にジョインしてもらうこと」と語る（写真1）。 採用の条件は厳しい。TOEIC 900点以上の英語力と、機械学習に関する博士号相当の研究実績、そして人工知能を具体的なサービスに結びつけるソフト

相鉄線と東急東横線・目黒線を結び、神奈川県央部や横浜市西部から東京都心へのアクセスが大きく向上すると期待される新線「相鉄・東急直通線」。2019年4月の開業を目指し、途中駅となる新横浜付近では工事が本格化してきた。 同線とともに「神奈川東部方面線」を構成する「相鉄・JR直通線」も2018年度内の開業に向けて工事が進む。ヨコハマの電車のイメージが強かった相鉄が東京の中心部へ──。神奈川と東京を結ぶ新たな動脈は、次第にその姿を現しつつある。 相鉄・東急直通線と相鉄・JR直通線の路線図。現在は横浜での乗り換えが必要な相鉄沿線─都心間を直結する。相鉄や東横線沿線から東海道新幹線へのアクセスも便利になる（資料：鉄道・運輸機構の資料をもとに小佐野カゲトシが作成） 相鉄とJR・東急直結で「速達性向上」 「相鉄・東急直通線」は、相鉄本線の西谷駅（横浜市保土ヶ谷区）とJR東海道貨物線をつなぐ約2.7kmの新

ITproの人気コラム「木村岳史の極言暴論！」ではこれまで幾度となく、日本のIT業界に蔓延するいびつな多重下請構造の問題を取り上げてきた。一方、海外での豊富な就業経験・起業体験から、硬直化した国内のIT業界に対し同様の警鐘を鳴らしてきたのが、元マイクロソフトのチーフアーキテクトであり、UIEvolutionファウンダー／会長兼ブロガーの中島聡氏だ。 かたや「ITゼネコン」（中島氏）、かたや「SIガラパゴス」（木村）と、呼び方こそ違えど、両者の問題意識には通じるものが多い。日本の内と外それぞれの立場から業界が抱える問題点を考察し、ITproの主要読者であるITプロフェッショナルたちが今後どう身を処していくべきかを存分に語ってもらった。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） ――中島さんのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」には、しばしば「ITゼネコン」という言葉

日本郵政グループ、米Apple、米IBMは現地時間2015年4月30日、日本の高齢者向けサービスに関して提携を結んだと発表した。IBMのアプリケーションをAppleの「iPad」に搭載し、日本郵政グループの高齢者向けサービスに活用する。 AppleとIBMは企業分野における広範な提携を昨年7月に発表し（関連記事：AppleとIBMが企業分野で広範な提携、iOSアプリの共同開発など）、iOS端末向けビジネスアプリケーションの開発など連携を進めている。今回の提携は、AppleとIBMの協業をベースにした新たな取り組みとしている。 さまざまなコミュニケーションツールやリッチコンテンツへのアクセス、視覚や聴覚に障害のある人を考慮したアクセスビリティー機能を備えたiPadに、IBMのGlobal Business Services部門が高齢者向けに開発した専用アプリケーションを組み合わせる。薬の服用

コンシューマアプリだけでなく、従業員が使う業務システムもユーザー体験（UX）重視へ。システム構築各社が、UXの向上につながるUI（ユーザーインタフェース）部品の拡充や、上流工程でのデザインスキル向上へ動き始めた。 富士通は、業務システムのGUI開発を支援する米インフラジスティックスと包括基本契約を結んだ。同社のGUI開発支援ソフト「Infragistics Ultimate」を、富士通が請け負う業務システム構築で自由に使えるようにする（写真1）。