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2009年2月25日 リンゼイ(元FRB理事)の予想するアメリカ経済とオバマ像 300人以上が話を聞こうと申し込んだセミナーだった。 順不同で内容をまとめると <<アメリカ経済>> ①アメリカ人の資産は約3割減少した。これによって消費は▼6%という減少になる。 ②信用が得られなくなる(=金を貸してもらえない)信用危機の影響で消費は▼2%という減少になる。 あわせて▼8%も消費が減る。 巨額の経済対策法案が可決されたが、アメリカでは毎度のことだが、多くのお金が議員の絡んだ「ムダな出費」として消えてしまう。 現実の経済対策に回るお金は今後2年間で、$22bn/月にすぎない。 その結果、09年2QのGDPはプラスに浮上するが、その後09年3Q~10年2Qまで経済はマイナス成長に戻ってしまう。 <<ヴォルカー>> ヴォルカーは、オバマ政権から消えるだろう。政権内に権限を行使するポジションが無く、お
【ニューヨーク=山川一基】経営危機に陥っている自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに対し、米政府が破綻(はたん)処理をしたうえで再建を目指す手法の具体的な検討に入った、と23日の米紙が報じた。両社の破綻処理には少なくとも、過去最高となる400億ドル(約3兆8千億円)の費用が必要だという。 米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の報道によると、米オバマ政権は、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条で両社を破綻処理することを「選択肢として真剣に検討している」(政権関係者)といい、シティグループやJPモルガン・チェースなどの大口債権者と協議を進めている。 英ロイター通信も23日、米財務省の外部専門家が両社の処理に絡む危機対応融資の検討を始めた、と報じた。 破産法11条を適用すると、債務関係を整理して財務体質を改善できるうえ、労務費も削減しやすくなる。 報道
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米国のビッグスリー(GM、フォード、クライスラー)が倒産を回避できるかどうかは、米国政府の支援策にかかっている。危機的な状況にあるのはビッグスリーだけではない。北米依存度が高い日本の自動車メーカーも状況は厳しい。欧州市場も金融危機のあおりを食らっている。「20世紀の恋人」と言われた自動車を取り巻く環境は、今年、激変した。 しかし、自動車の生産が世界中でストップしたわけではない。今日も自動車工場では数多くのモデルが生産され、出荷されている。需要減退とは言え、おそらく来年も5000万台以上が出荷されるだろう。世の中は、文明の利器である自動車を少なからず必要としている。 本コラムでは数回にわたり、自動車という商品から現在の自動車産業界を点検してみようと思う。経営や経済だけではなく、自動車メーカーと消費者をつなぐ商品という視点でとらえていく。 車種別販売台数の全米1位と2位はピックアップトラック(
11月10日、米サーキット・シティーは連邦破産法11条の適用を申請した。写真は今年6月、ダラス店舗で撮影(2008年 ロイター/Jessica Rinaldi) [ニューヨーク 10日 ロイター] 米家電小売り2位のサーキット・シティー・ストアーズ<CC.N>は10日、ヴァージニア州リッチモンドの連邦破産裁判所に対し、連邦破産法11条の適用を申請した。 一部で前払いを要求されるなどメーカー側の条件が厳しくなったことに加え、競合のベスト・バイ<BBY.N>やウォルマート・ストアーズ<WMT.N>に市場シェアを奪われた。 サーキット・シティーは3日、155店舗を閉鎖し米国内で17%の人員削減を実施すると発表した。ベスト・バイは閉鎖対象の店舗の一部を買い取る可能性を示唆していた。 申請によると、8月末時点でのサーキット・シティーの負債は23億2000万ドルで、資産は34億ドル。債権者数は1
ビッグ3、国にすがる 公的資金、生き残りへ頼みの綱(1/2ページ)2008年11月9日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 「我々は破綻(はたん)を避けるために、すべての資金調達手段を利用する」 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)は7日、7〜9月期決算発表後の電話会見でこう話し、政府による資金支援に期待を寄せた。 すでにニューヨーク株式市場では、5四半期連続の赤字決算が発表された直後からGMの株価が急落を始めていた。日々の事業の資金繰りに必要な手元資金が急減し、「来年前半にも手元資金が不足する可能性がある」とGM自身が認める非常事態だ。 ワゴナー会長も、政府に「資金支援を求めている」ことを隠そうともしない。危機の打開策とみられた米同業大手クライスラーとの合併交渉を中断し、政府による「救済」が生き残りへの頼みの綱であることを印象づけた。
危機の種はすでに撒かれていた 不透明な金融に――フィナンシャル・タイムズ 2008年10月2日(木)20:05 どうなる世界経済 FTはどう伝えた のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか( 2008年9月26日) 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が(2008年9月27日) ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…(2008年9月24日) 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ(2008年9月15日) 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻(2008年9月14日) 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説(2008年3月17日) ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日) 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日) 米経済、前代未聞メルトダウンの危険
米国発の金融危機による株式市場の低迷が日本企業を直撃している。3日の東京株式市場は、前日の米国株安を受け続落し、日経平均株価の終値は平成17年5月以来3年5カ月ぶりに1万1000円台を割り込んだ。東証1部上場企業全体の価値を示す時価総額は9月末現在で347兆7088億円となり、今年のピークの1月9日から約111兆円が吹き飛んだ。個別企業の時価総額も大きく目減りし、株価が低迷したままだと上場基準に抵触し1部から2部への降格や上場廃止に追い込まれる企業が続出している。 3日の東京市場は、米株安に加え、円高進行や同日行われる米金融安定化法の採決を見極めたいとの見送りムードも重なり、自動車や電機など主力株を中心に幅広い銘柄が売られ、平均株価の終値は前日比216円62銭安の1万938円14銭で取引を終えた。 株価下落で発行済み株式数と株価を掛けて算出し、その企業の価値を示す時価総額は激減。東証上場の
現在、アメリカ国内の失業率は5.1%。米流通業界では倒産と店舗の大量閉鎖・大量解雇ラッシュが止まらない。あまりにも求人が少ないので、2007年夏まで米司法省長官職を務めたアルベルト・ゴンザレスですら、未だに次の勤務先が見つけられないらしい。(もちろん、これは別の事情によるものだろうが・・・) フォーブス誌の世界資産家ランキングをみると、上位25位にランクインしたアメリカ人は、2003年度の18人から、2008年度はわずか4人に減少している。「富裕なアメリカ」という神話はいよいよ崩壊し始めているようだ。 ところが、そんな現在のアメリカでも、未曾有の好景気に沸くひとたちがいる。 米ヘッジファンド業界誌アルファマガジンは最新号で伝えている: 「金融恐慌なんて忘れてしまおう。アルファ誌のヘッジファンド業界報酬レポートによれば、投資のプロフェッショナルたちは2007年度に収入を50%も増やしている。
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