次の時代を予感させるのは十分だった。 光ファイバーによるブロードバンドサービス、映画の製作、買い付け、そして配給をも行っていた「ギャガ・コミュニケーションズ」を買収し、完全無料のインターネット動画配信事業「GyaO（ギャオ）」を手がけるなど、「USEN」社長、宇野康秀の手がける事業はどれもこれも魅了にあふれていた。 夢は何でもかなう、それが一転… 夢は何でもかなう。そう思われていた。時はまさにIT（情報技術）バブル真っ只中。 インターネットの爆発的な普及、金融自由化、規制緩和の大きなうねり、、新興市場の整備は、日本でも才覚さえあれば一夜にして億万長者になれる時代を作り出した。 赤字会社でも株式を公開できる、株式公開が容易にできる時代。ライブドア創業者、堀江貴文、楽天を創業した三木谷浩史などに代表されたいわゆる“IT長者”と呼ばれた若者たちは、自ら立ち上げた会社の株式を公開し、数百億円にも上

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「園長といっても、“名ばかり園長”のよう」 小学校入学前の乳幼児を預かる保育士の杉浦正美さん（仮名、36歳）は、神奈川県内の民間保育所の“園長先生”だが、その待遇は、およそ名ばかりだという。 正美さんは短大卒業後、大手食品メーカーで事務職として働いていた。人事部に配属されると、会社に疑問を持つようになった。社内の人事を見ていると、上司にうまく媚びる社員が評価を受け、出世していく。そんな企業体質に嫌気が差し、転職を決めた。 「なぜこんなにも賃金が低いのか」 以前から保育士に興味があり、「少子化で難しい分野かもしれないけど、自分には向いている仕事のはずだ」と覚悟を決め、24歳から仕事を続けながら独学で保育士試験の勉強をした。2年後に試験に合格し、

9月24日から4日間開催された「東京ゲームショウ2009」は、不況の中18万5030人の来場者を集めた。一部の人気ソフトのデモには行列が連なり、1時間以上も待つ来場客の姿も見られた。初日には、大手ゲームソフト会社、スクウェア・エニックスから今年7月11日に発売されたゲームソフト「ドラゴンクエストⅨ　星空の守り人」が、発売からわずか約2カ月半で出荷本数400万本を突破したことを発表。1986年から発売されているこのシリーズの中では、最も早く400万本という大台に乗せた。 実は、ニンテンドーDS向けに開発された最新版には、新しい機能が盛り込まれている。プレーヤー同士が通信機能を使って、すれ違う度に自動で宝のありかなどを示した「地図」などを交換できるものだ。ややもすると部屋に閉じこもりがちなゲームのプレーヤーを街に引っ張り出す策が奏功した。 東京・秋葉原には、プレーヤー同士のすれ違いの頻度を高め

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの

今年、世界の出版業界を揺るがしたのが、米グーグルが進めるプロジェクト「ブックサーチ」だった。グーグルが複数の図書館と提携して蔵書をスキャン。米国内で流通していない書籍は、著作権保護期間内であっても全文の閲覧を可能とするものだ。 これに対して、米国で全米作家協会と全米出版社協会が訴訟を提起。2008年10月に「商業利用の収入の63％を権利者に支払う」「無断でデジタル化した書籍について、1冊当たり60ドル支払う」「米国内で絶版または市販されていない書籍については、データベースに組み入れる」などを骨子とする和解案ができた。 世界の著作権者を巻き込む大騒動になったのは、「ベルヌ条約」という国際的な著作権に関する基本条約があるためだ。和解案の対象は「米国著作権を有するすべての人物」。ベルヌ条約で日本の著作物は米国でも著作権が発生しているため、自動的に日本の著作権者が和解に組み入れられた。異議がある場

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の記事には、本当に多くの反響がありました。記事へのコメント数は、その前の週の「金麦妻」に対するものよりも少なかったのですが、アクセス数はかなり多かったようですし、Twitterやソーシャルブックマーク、また私を知っている人からメールや電話での直接的なレスポンスを勘案すると、もう3年以上にわたって続けてきた連載コラム史上で最大の反響と言っていいかもしれません。 それは今回、私が強く望んだことでもありました。 多くの人に、この米国（以下、「アメリカ」と書かせて下さい）で施行される規約改訂のことを正しく理解してほしい、そう考えているからです。それは何も、日本もまったく同じようにコピーせよ、ということではありません。当然、日本にあったように多少な

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors

疲弊する日本の小売業。イトーヨーカ堂は2009年8月中間決算で営業損益が43億円、イオンも2009年2月期決算で総合小売事業の営業利益が約2割減と、大手が落ち込んでいる。これまでのような規模拡大の追求は限界を迎え、終わりのない低価格競争に突入した様相を呈している。 ところが、昨年秋のリーマンショックをもろともせず、増益基調にある食品スーパーマーケットがある。関東・中部・近畿に約50店舗を抱える成城石井だ。その取り組みを紹介した「不況下でも利益を2倍にする売り方」は、多くの読者の関心を集めた。 本コラムでは、その成城石井を率いる大久保恒夫社長が自ら筆を執る。大久保社長は、イトーヨーカ堂で業務改革を担当し、「ユニクロ」のファーストリテイリングや「無印ブランド」の良品計画などの快進撃をコンサルティングとして支え、九州の大手ドラッグストアであるドラッグイレブン（福岡県大野城市）の事業再生に携わった

人材サービス大手の旧グッドウィル・グループ（現ラディアホールディングス＝ラディアHD）を創業した折口雅博元会長が個人破産していたことが明らかになった。 債権者である大和証券担保ローンが資産管理会社「折口総研」（東京都大田区田園調布）の破産を申し立てたのは6月11日。東京地裁による破産手続き開始決定は9月1日のことだった。折口総研の負債は債権者5名に対し302億円。折口氏個人の負債も債権者1名に対して10億円に上る。 引き金はラディアHDの経営不振 昨年3月にサーベラスとモルガンスタンレーの米系投資家連合に経営権を譲り渡して会長を辞任して以降、折口氏は米ニューヨークに渡った。グループの米国法人の顧問というのが唯一残された肩書だったが、「毎日、地下鉄に乗って英語学校に通っている」（サーベラス関係者）のが実態だったようだ。グリーンカードの取得を目指していたともされる。 実質的な所有権が投資家連合

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 約1年前の2008年5月22日、東京・築地の国立がんセンターに介護施設の関係者が押し寄せていた。同年8月上旬に迫ったインドネシア人介護士などの受け入れを前に、厚生労働省傘下の社団法人「国際厚生事業団」（JICWELS）の主催で説明会が開かれたのだ。 5月ながら気温30度という暑さの中、会場には定員を超える300人以上が集まり、立ち見が出るほどの盛況だった。介護現場では人手不足が深刻化していた。そこに政府が外国人介護士などの受け入れを決めたことで、彼らに“救世主”を期待する声が高まった。 あれから1年――。関係者の熱気はすっかり冷めてしまっている。 現場は人手不足、でも外国人介護士は嫌われる インドネシアからの介護士などの受け入れは、日本が同国

2009年5月7日、湖南省のテレビ局である“湖南電視台（湖南テレビ）”は北京の5スターホテル“天倫王朝飯店（Tianlun Dynasty Hotel）”で記者会見を行い、2007年、2008年と2年間にわたって中断していた人気番組“超級女声”を“快楽女声”と改称して復活させ、2009年度“快楽女声”を開催すると発表した。ちなみに、“超級女声”の英語名称は“Super Girl”だが、“快楽女声”と改称しても“Super Girl”に変更はない。 1億人が視聴する視聴率No.1番組 湖南テレビは1997年1月1日から通信衛星「アジアサット2」経由で放送していることから通称“湖南衛視（湖南衛星テレビ）”と呼ばれている。その一地方テレビ局に過ぎない“湖南衛視”の名を中国全土に高らかしめたのが、2004年から2006年までの3年間にわたって同局の「娯楽チャンネル」で放送された番組“超級女声”であ

友人である中川淳一郎さんから今年の2月頃に「今、インターネットに関する本を書いている」と聞いて「それは楽しみだ。出版された必ず買うよ」といった会話をしました。4月になって新聞の朝刊の書籍広告欄に中川さんの名前があったので「お、ついに、あの時、書いていると言っていた本が出版されたのだな」と思ったのですが、その横に書かれている書名を見て「これは、まいったな」とつぶやいてしまいました。何しろ、その本のタイトルが『ウェブはバカと暇人のもの　現場からのネット敗北宣言』というものだったからです。 自分が商売のフィールドに選んでいるジャンルが「バカと暇人のもの」と決めつけられて嬉しい人はいないでしょう。「必ず買うよ」と約束していなければ、読まずに無視したかもしれません。 しかし約束は約束だし、友人である中川さんが、タイトルはともかく、いったいどんなことを書いているのか、興味を抑えることも出来ず、その日の

テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打

インターネットで、見知らぬ相手と一緒に楽しむネットゲーム（オンラインゲーム）、通称「ネトゲ」。しかしネトゲのバーチャル空間に長時間没入するあまり、リアルな社会生活が送れなくなる人がいる。 ゲームに熱中して夫や子供をないがしろにする妻。ネット上のバーチャル恋愛に没頭する女性。息子のゲーム中毒が原因でうつ病になった父…。韓国では、ゲームに数十時間熱中して死に至ったケースも何件か報道された。 こうしたゲーム依存症・中毒患者を、「ネトゲ廃人」と呼ぶ。ネットゲーム依存は日に日に深刻化しているが、その実態は知られず対策も講じられていない。「ネトゲ廃人」たちは、何を思いどう生活しているのか。ジャーナリストの芦崎治氏が全国の「ネトゲ廃人」を取材し、その証言をまとめた。 （聞き手は日経ビジネスオンライン　大塚 葉）

Dexter Roberts （BusinessWeek誌北京支局長、アジアニュース担当エディター） 米国時間2009年4月22日更新 「China's Stimulus Package Boosts Economy」 中国の建設機械最大手、徐州工程機械集団（徐工集団）の業績が好転している。その原動力は、中国政府が昨年11月に打ち出した4兆元（約57兆円）規模の大型景気刺激策だ。 徐工集団の広報担当者によれば、3月にはブルドーザー、ホイールローダー、建設用クレーンの売り上げが過去最高を記録（具体的数値は非公開）、2010年の売上高目標74億ドル（約7200億円）を1年前倒しで達成できる見込みだという。深セン株式市場に上場子会社を持つ徐工集団の昨年の売上高は60億ドル（約5800億円）で、税引き前利益は4億4300万ドル（約430億円）だった。 中国政府の景気刺激策をきっかけに、鉄道、空港、

「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。

オープンスタイルの住宅が今、日本各地の郊外や地方で流行し始めています。共働きの夫婦の間で人気が高まっていますが、今回はオープンスタイルの良さと人気の理由について解説いたします。 米国のテレビのホームドラマで、夕食の支度に取りかかる母親がキッチンからファミリールームやリビングで戯れる子供たちを見ていると、玄関から知り合いが訪ねてきて「ハーイ」と声をかける。このようなシーンで使われている間取りが「オープンスタイル」です。つまり玄関からリビング、ダイニング、キッチン、ファミリールームと居室が連続していて、各部屋の壁をできる限り取り払った間取りの住宅を指します。 このオープンスタイルは米国で開発された間取りです。同じ面積の住宅で居室ごとに仕切った従来型の間取りに比べて、はるかに広く使えて合理的に生活できると考えられています。 米国でオープンスタイルが大勢を占めるようになったのは、第2次大戦後のこと

教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き