日本マクドナルド(東京都新宿区)が直営店店長を管理職として扱い、残業代などを支払わないのは違法だとして、埼玉県内の直営店店長、高野広志さん(47)が、未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の控訴審は18日、同社が和解金約1000万円を支払うことなどを条件に、東京高裁(鈴木健太裁判長)で和解が成立した。 和解条項は、(1)原告は(労働基準法で残業代の支払い対象外になる)管理監督者(管理職)にあたらない(2)裁判を理由に原告の降格や配転、減給をしない-など。和解金には1審の認容額に、それ以降の残業代も加えられた。 弁護団は「企業は管理職の扱いの見直しを進めざるを得ない」と評価。外食チェーンを中心に同様の問題を抱える企業は多いとされ、影響を与えるものとみられる。マクドナルドは昨年8月から、直営店店長らへの残業代の支払いを実施している。 昨年1月の1審東京地裁判決は、「店長の権限は限