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リアルな頭部と日本人青年女性の平均体型を持つ人間型ロボットを開発 人間に近い動作や音声認識にもとづく応答を実現 エンターテインメント分野や人間シミュレーターとして機器評価への応用に期待 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）知能システム研究部門【研究部門長 平井 成興】ヒューマノイド研究グループ 梶田 秀司 研究グループ長らは、人間に近い外観・形態を持ち、人間に極めて近い歩行や動作ができ、音声認識などを用いて人間とインタラクションできるヒューマノイドロボット（サイバネティックヒューマン、以下「HRP-4C」という）を開発した。 HRP-4Cは、身長158cm、体重43kg（バッテリー含む）で、関節位置や寸法は日本人青年女性の平均値を参考に、人間に近い外観を実現した。歩行動作や全身動作はモーションキャプチャーで計測した人間の歩行動作や全身動作を参考にし

東京都あきる野市で昨年４月、資産家の姉弟を殺害、現金を奪ったなどとして強盗殺人などの罪に問われた元同市職員、沖倉和雄（６１）、土木業、伊丸岡頼明（６５）両被告の論告求刑公判が１６日、東京地裁八王子支部（山崎和信裁判長）で開かれた。検察側は沖倉被告に死刑、伊丸岡被告に無期懲役を求刑した。　両被告は起訴事実は認めているが、どちらが犯行を主導したかでそれぞれの主張が対立。沖倉被告側は「計画後迷っていたが、伊丸岡被告の強い実行力で犯行が遂げられた」とし、伊丸岡被告側は「終始、沖倉被告の指示に従って行動していた」などと主張、互いに積極的な関与は薄かったと強調していた。　検察側は冒頭陳述で、多額の借金返済に困っていた沖倉被告が伊丸岡被告を犯行に誘い込んだとし、主犯格と位置付けた。

酔った男性を殴って現金約１２万円を奪ったとして、警視庁少年事件課と葛飾署は強盗の疑いで、東京都江戸川区の定時制高校４年の男子生徒（１８）ら少年３人を逮捕した。被害者の男性が数日後に少年の１人を見つけたことから、逮捕につながった。同課によると、３人はいずれも容疑を認め、「まさか１２万円も入っているとは思わなかった。涙が出るほどうれしかった」などと供述しているという。　同課の調べによると、３人は１月３１日午前４時半ごろ、葛飾区新小岩の路上を歩いていた同区の男性会社員（４５）を後ろからけり倒し、「金を出せ。命とどっちが大事だ」などと脅して現金１２万４０００円が入った財布を奪い取った疑いがもたれている。　同課によると、男性は３日後、ＪＲ新小岩駅を出たところで、自分を襲った少年の１人を発見。約２００メートル尾行し、少年がゲームセンターに入ったところで、近くの交番に通報した。男性は「足げりされて振り向

育児休業の取得などを理由に、解雇など不当な扱いを受けたという相談が、０８年度は２月までで前年度の約１．３倍に増えていることが１６日、厚生労働省のまとめでわかった。特に今年に入ってから急増しており、経済情勢の悪化で、弱い立場の人にしわ寄せが出ている実態が浮かんだ。 　育休の申し出や取得を理由に、解雇や雇い止め、退職勧奨、減給など不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談を集計した。今年度は２月までですでに１１０７件と前年度（８８２件）を大きく上回り、比較可能な０１年度以降で最高を更新した。 　相談内容も「育休後に復職予定だったが、会社から業績悪化で無理になったと言われた」など、経済情勢の影響を受けたものも多いという。 　妊娠や出産などを理由とした不利益な取り扱いの相談も、２月までで１８０６件と、すでに前年度（１７１１件）を上回っている。これを受けて厚労省は同日、全国の労働局に、

埼玉県蕨市のフィリピン人一家の在留特別許可問題で、森法相は１６日、帰国する両親と離れて日本に残り、勉強を続ける意思を示していた中学１年のカルデロン・のり子さん（１３）に在留特別許可を出した。留学などにはあたらないため、特殊なケースで適用される「特定活動」の資格とした。期間は１年だが、更新できる。 　法務省入国管理局などによると、母サラさん（３８）の妹家族が蕨市に移り住んで面倒を見ることになり、のり子さんの養育環境が整ったことが確認されたという。 　父アランさん（３６）とサラさんは、のり子さんの始業式を見届けて、４月１３日に帰国する予定。

「睡眠時に鼻につけるだけでいびきを軽減」と表示して販売したクリップはその効果に根拠がないとして、公正取引委員会は１６日、景品表示法違反（優良誤認）でピップフジモト（大阪市）、ピップトウキョウ（東京）、キートロン（千葉県）の３社に排除命令を出した。　公取委によると、３社は２００５年１０月から今年１月にかけ、左右の鼻の穴を仕切る部分を刺激して鼻呼吸を促進していびきを軽減するなどと宣伝して「いびきクリップ」などの商品を販売。公取委が根拠の提示を求めたが、３社とも合理的な根拠を示さなかった。　公取委が不当表示を認定した期間中、３社は約２５万個を販売し、計約３億８０００万円の売り上げがあったという。

「お待たせして申し訳ありません。（バンキシャの誤報は）重大であると認識して辞任を決意しました」　報道番組「真相報道バンキシャ！」の裏金証言報道で１６日引責辞任した日本テレビ放送網の久保伸太郎社長（６４）の辞任記者会見は報道陣への対応方法が二転三転、久保社長が２度も報道陣に陳謝する異例の事態となってしまい、後味の悪さを残した。　最初の会見は午後４時から東京都港区の日本テレビ本社１８階の会議室で行われた。日テレ側は、「入室は１社１人、カメラでの撮影は禁止」との報道機関としては異例ともみえる規制を設け会見を実施。２階の受け付け前には会見に入れなかった各社の記者やカメラマン約３０人が集まり、広報担当者に約２０分にわたり説明を求めた。　途中、その様子を撮影していたカメラマンと広報担当者がもみ合いとなり、騒然とした雰囲気になる場面も。ある記者は「異様というより異常としか思えない」と吐き捨てた。　日テレ

誤報問題について頭を下げる日本テレビの久保伸太郎社長＝１６日午後７時１７分、東京都港区の同本社、細川卓撮影 　日本テレビ放送網の久保伸太郎社長は１６日、報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽証言に基づき岐阜県庁の裏金づくりが続いていると報道した問題で、責任をとって辞任した。久保氏は記者会見で「重大な監督指導不行き届きの責任をとりたい」と述べた。同日付で取締役相談役に退き、細川知正（のりただ）会長が社長職を兼務する。同番組の放送打ち切りも検討する。 　久保氏は同日の記者会見で、「岐阜県や重ねて調査を受けた方々におわび申し上げたい」と陳謝。「テレビ報道とはこの程度のものかと視聴者に評価されたのではないか。その点について心苦しく思っている」と語った。 　問題となったのは、昨年１１月２３日の放送。元土木建設会社役員の男の証言に基づき、岐阜県の土木事務所で架空工事を発注し、裏金づくりが引き続き行われ

日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が組合員の宿泊予約を取り消し、会場使用を拒んだ問題で、警視庁は、法人としてのプリンスホテルと渡辺幸弘社長（６１）ら幹部４人を１７日にも旅館業法違反（宿泊させる義務）の疑いで書類送検する方針を固めた。 　保安課と高輪署などによると、プリンスホテルと渡辺社長らは０７年１１月、日教組が０８年２月２日から同ホテルで開く予定だった教研集会の全体集会の契約を、正当な理由がないのに解除した疑いがある。その結果、集会は中止せざるを得なくなり、５１年に始まった日教組の教研集会が初めて中止になった。 　旅館業法は、宿泊しようとする者が伝染病などにかかっていると明らかに認められる場合や、違法行為、風紀を乱す行為をする恐れがある場合、宿泊施設に余裕がない場合を除いて宿泊を拒めないと定めている。違反した場合、５

公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49．1％にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。　 【関連ニュース】 ・ 09年度予算、前倒し執行へ=補正を示唆 ・ 麻生首相インタビュー要旨 ・ 強まる解散先送り論=「西松」「景気」が原因 ・ 「5月選挙」の可能性も=安倍元首相 ・ 予算成立直後の解散に慎重=「景気対策の実行」優先

性教育判決　過激な授業は放置できない（3月16日付・読売社説） 東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。 都内の養護学校の教員らが、学校を６年前視察に訪れた都議から不当な非難を受けたと訴えていた裁判で、東京地裁は３人の都議と都に対して損害賠償を命じた。 養護学校では、性器の付いた人形を性教育の教材として利用するなどしていた。都議らは教員に向かって「感覚が麻痺(まひ)している」などと批判した。 判決は、都議が教員の名誉を違法に侵害したと認定した。 改正前の教育基本法が禁じた、「不当な支配」にも該当し、現場に職員がいながら制止しなかった都にも賠償責任があるとした。 だが、都にそこまで教員を保護する義務があったのだろうか。 当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリー