財団法人「日本漢字能力検定協会」の大久保昇・前理事長らが文部科学省に提出した改善報告書について、塩谷文科相は１７日、閣議後会見で、「（身内の）関連企業４社との取引が追認され、今後とも２社と取引を継続するという報告は、大変、問題がある。抜本的な改善が図られるように厳正な指導監督をする」と話した。今後、報告書の問題点を新理事長に伝え、さらに指導していく方針を示した。 　協会が前理事長の会社が保有するビルを２０億円で購入する計画を示している点について、「協会の資産を不当に流出させるものであれば、極めて問題」と語り、今後の検定事業も「今の状況のまま続けることは好ましくない」と話した。次回の検定の延期や中止について、「それも含めて検討する必要がある」と語った。 　文科省のこれまでの指導が、「行き届いていなかったという点で反省しなければならない。今の法律では具体的な事実を把握する手がなく、問題があった

中央大学（東京都八王子市）は１７日、今年２月１５日に行われた理工学部の一般入試で、１人が替え玉受験で合格していたと発表した。大学は、この受験生について、教授会で合格を取り消すことを決め、本人に通知した。 　大学広報室によると、今月４日に、理工学部のある東京都文京区の後楽園キャンパスで入学式が開かれたが、入学者と試験を受けた人物が違っていたことが分かった。 　関係者によると、受験票用の写真と、入学者が異なることが発覚したとみられる。広報室は「ともに未成年のため」などとして、受験生の性別や代理受験判明の経緯などについて明らかにしなかった。永井和之学長は「不正行為が行われたことは、非常に遺憾」との談話を出した。

高島屋東京店＝文化庁提供 　文化審議会（西原鈴子会長）は１７日、東京・日本橋の高島屋東京店、富山県立山町と富山市の白岩堰堤（えんてい）砂防施設など８件の建造物を重要文化財に指定するよう、塩谷文部科学相に答申した。また重要伝統的建造物群保存地区として、石川県輪島市の黒島地区と、福岡県黒木町の黒木地区を選定するよう答申した。 　高島屋東京店は、百貨店建築で初めて重文に指定された。西欧の歴史様式に日本的要素を加味した戦前の建築部分と、戦後の村野藤吾による近代建築の手法を駆使した増築部分が、一体不可分の高い完成度を持つと評価された。 　白岩堰堤砂防施設は３９年、常願寺川流域に完成した。大型機械を使って建設した大規模な構造物群からなり、近代砂防技術の一つの到達点を示すと評価された。砂防施設として初めて重文に指定された。 　ほかの答申は次の通り。 　【重要文化財】◇新指定▽忠谷（ちゅうや）家住宅（石川

民家で大麻草約１６０鉢を栽培していたとして、群馬県警組織犯罪対策２課などは１７日、大麻取締法違反（営利目的栽培）の現行犯で、ベトナム国籍の千葉県松戸市小金原、職業不詳、ブ・バン・ブン容疑者（４６）ら３人を逮捕した。　ほかに逮捕されたのは、ともに職業不詳で、ベトナム国籍の群馬県伊勢崎市山王町、グエン・バン・ハイ（４７）▽自称ベトナム国籍の同県吉井町南陽台、ファム・バン・トゥアン（２６）－の両容疑者。　同課などの調べでは、３容疑者は同日午前１１時５０分ごろ、吉井町南陽台のベトナム人名義の民家で、営利目的で大麻草約１６０鉢を栽培した疑いが持たれている。同課によると、ファム容疑者は「大麻とは知らなかった」と容疑を否認し、ほかの２容疑者は容疑を認めているという。　県警によると、１月にベトナム人所有とみられる前橋市内の民家で、今月２日には伊勢崎市内の倉庫でそれぞれ火災があり、民家の焼け跡から数百鉢の大

夫に借金がばれないように偽１万円札を作ったとして、福岡市東区のパートの女（４２）を通貨及び証券模造取締法違反（通貨模造）の疑いで福岡県警が逮捕した。その偽札を使ったとして中学生の長女（１３）を偽造通貨行使の非行事実で児童相談所に通告し、友人の無職少女（１５）を同容疑で緊急逮捕した。１７日の発表によると、３人とも認めているという。 　東署などによると、女は０７年７月、自宅のカラーコピー機で偽１万円札を約２０枚作った疑いが持たれている。家族に隠れて借金し、家計から返済に回したことを気づかれないようにするため思いついたらしい。女は「使うつもりはなく、夫に金があるか聞かれた時のために封筒に入れていた」と供述しているという。 　長女と友人は今年４月１０日午後６時半ごろ、同区和白３丁目のコンビニでこの偽１万円札１枚を使い、約２６０円分の買い物をした疑いがある。長女が自宅に偽札があるのを知り、勝手に持ち

消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案が１７日、衆院本会議で可決され、年内にも消費者庁が発足する見通しとなった。偽装表示、悪質商法、製品事故などトラブル解決の「司令塔」として機能するか。製品事故の遺族も、縦割りではない消費者行政に期待を寄せる。（森浩）　「経済産業省はひろ君の命を守ってくれなかった。きちんと情報が集約されていれば死なずにすんだだろう」。上嶋（じょうしま）幸子さん（５５）は静かに語った。　上嶋さんは平成１７年１１月、パロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で次男の浩幸さん＝当時（１８）＝を亡くした。経産省は、同様の事故が続いていたことを把握しながら、情報が共有されず、積極的な防止策を講じていなかった。上嶋さんは「横断的に情報が集約・分析されていれば、事故は起きなかった」として、消費者庁設置を切望してきた。　衆院通過を控えた朝、仏壇に日課であるコーヒーを供

持ち主が分からない「宙に浮いた年金記録」から、自分の記録が見つかった９６歳男性に対して、社会保険庁から過去３５年間の未払い分３４９２万円が支払われていたことが分かった。５年の時効にかかわらず未払い分を全額支給する年金時効特例法が適用されたためで、舛添厚生労働相は１７日の衆院厚労委員会で、「特例法適用者のなかで最高額」と語った。 　宙に浮いた年金記録から、男性の厚生年金の記録（１８年７カ月分）が見つかり、社保庁は昨年１月までに、過去５年分の厚生年金６６９万円と、特例法が適用される３０年５カ月分の２８２３万円を、一括で支払った。 　０７年７月施行の特例法に基づき昨年末までに年金が支払われた人は約１５万８千人で、支払総額は９０２億円。１人当たりの平均は約５７万円。

細切れの雇用契約を長期間繰り返した末の雇い止めは無効だとして、ホンダ栃木製作所（栃木県真岡市）の元期間従業員の男性（４０）が１７日、ホンダを相手取って、雇用継続や３００万円の慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 　訴状などによると、男性は９７年から、１〜３カ月の雇用契約を約１００回にわたり更新。１年間働くといったん退職させられ、５〜３１日の空白期間を置いた上で、また次の契約を結んでいたという。減産を理由に、０８年末に雇い止めを通告された。 　男性側は、「実態は社員と同じ無期限の雇用契約だった」とし、雇い止めには社員の解雇と同じ手続きが必要で、今回は解雇の要件を満たしていないと主張。また、空白期間は、最高裁判例で認められた「雇用継続の期待権」を会社が免れるための脱法行為だと訴えている。 　ホンダは「訴状を見ていないのでコメントできない」（広報）としている。

ＪＲ西日本や大手私鉄５社をはじめ、大阪府、大阪市、関西経済界のトップらが集まり、関西の鉄道網について検討する懇談会が１７日、大阪市中央区大手前の府公館で開かれ、大阪都心部と関西国際空港を３０分台でつなぐ「なにわ筋線」について、建設が必要との認識で一致した。　今後、実務者レベルの検討会を設置して必要な調査などを進める。ただ事業費の負担割合や建設ルートなどについては出席者の思惑が交錯する場面もあった。　懇談会は「関西活性化に向けた今後の鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」で、関西の鉄道事業に関係する責任者が集まる“関西鉄道サミット”となった。　会合では、大阪商工会議所の野村明雄会頭がなにわ筋線について「なくてはならない鉄道ネットワークとして合意形成を図る必要がある」と強調。出席者の間でも異論はなく、議論を深めることで合意した。　ただ、約４０００億円といわれる総事業費について大阪府の橋下徹知

法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は１７日、法科大学院改革を巡る提言の最終報告をまとめた。 司法試験の合格率が低い大学院などに入学定員の自主的な削減や大学院同士の統廃合を検討するよう求めた。法曹の質と量を向上させるため、２００４年に一斉開学した法科大学院にとって厳しい内容で、文科省は今後、最終報告書を各大学院に送付し、自主改革を迫る。 最終報告によると、定員削減の対象となるのは、〈１〉入学時の競争倍率が２倍に満たない〈２〉司法試験の合格率が低迷している――などの大学院。特に、小規模校や地方の大学院については、教員の確保が難しく、志願者が集まりにくいことから、統廃合を検討するべきだとした。法科大学院７４校のうち、半数近い３６校が定員５０人以下で、今後、こうした小規模校を中心に再編が進む可能性がある。 一方、最終報告は、三つの評価機関が法科大学院

電話マーケティング会社ジー・エフ（現・日本アジアグループ、東証マザーズ上場）の仲吉昭治（なかよし・しょうじ）元社長（６７）が未公表情報をもとに自社株を購入したとして、証券取引等監視委員会は１７日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで元社長に課徴金１７０万円の納付を命じるよう、金融庁に勧告した。 　監視委の調べによると、ジー・エフは０７年８月中旬、第三者割り当てによる新株発行で約３億７千万円を調達することや、投資事業会社との業務提携で資金不足を解消し上場維持を図ることを決定、同年１２月に公表した。 　当時現職だった仲吉元社長は、この公表前の同年９〜１０月、同社株式１００株を約３１２万７千円で買い付けた疑いが持たれている。株価は公表後にストップ高となったが、仲吉元社長は高騰後も売却していないという。 　仲吉元社長はおもちゃメーカーのバンダイ出身で、人気アニメ「機動戦士ガンダム」のプラ

新党日本代表の田中康夫参院議員が次の衆院選で神奈川２区から立候補する「鞍（くら）替え」について、民主党の鳩山由紀夫幹事長と相談していることがわかった。現職は麻生首相側近の菅義偉・自民党選挙対策副委員長。小沢代表と親しい田中氏は「側近対決」に意欲をみせているという。 　関係者によると、田中氏は今週、鳩山氏に「２区を回って手応えを感じた」と打診。田中氏は両党の選挙協力で無党派層対策を訴えており、０７年に参院比例区で初当選した自身の鞍替えで首都圏に「注目選挙区」を作ることが効果的と考えたようだ。 　民主党内では、知名度がある田中氏を兵庫８区など与党幹部の地元への「刺客」とする案が探られており、選択肢が増えた形だ。神奈川２区は２月に新顔を公認したばかりで、調整が必要になる。

茨城県病院局は１７日、患者やその家族に信仰する宗教の改宗を迫ったり、勤務時間中、同僚に自らが信仰する宗教への改宗を薦めたりしたとして、県立友部病院（笠間市）の看護師の女性主任（４８）を停職３か月の懲戒処分としたと発表した。 女性主任は２００５年から、入院患者に対し「○○の宗教をやっているのにこんな状態になるなんて」などと改宗を迫ったり、勤務時間中に宗教の本を持ち歩いて、ほかの職員に信仰を薦めたりする行為を繰り返した。女性主任は処分について、「教祖と相談する」などと話しているという。同局は、管理監督が不十分として看護局長を厳重注意処分とした。

障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部に会長が逮捕された障害者団体「白山会」の前身団体が「割引制度の認可要件を満たさなくなった」として、日本郵政公社（現・郵便事業会社）側に休刊届を提出、受理されていたことが１７日、関係者の話で分かった。　白山会は当時、単に名称変更の申請を済ませただけで認可を受けたという。公社側が不正の端緒を把握しながら見逃していた可能性が浮上した。　特捜部は関係先として、白山会などの定期刊行物と大手家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）の商品パンフレットが同封された格安のダイレクトメール（ＤＭ）を受け付けた郵便事業会社新東京、銀座両支店をすでに捜索。違法性の認識の有無について慎重に捜査するもようだ。　郵便法違反容疑で逮捕された守田義國容疑者（６９）が会長を務める白山会の前身団体は「凛（りん）の会」。同会関係者によると、平成１６年ごろ、同会主要