■65歳までの継続雇用は実現したが 2013年4月より、65歳までの継続雇用を企業に義務付ける(一定期間の猶予措置あり)ため、改正高年齢者雇用安定法という法律が施行されました。これにより、企業は(1)定年年齢を引き上げる(2)継続雇用制度を導入する(3)定年制の廃止 のいずれかの措置をとることが求められるようになりました。 しかし、ほとんどの会社は定年制廃止や定年年齢の引き上げを行わず、(2)継続雇用制度の導入 を選択しているのが実情です。継続雇用の場合、正社員のままで雇用する必要はありません。たいていは、嘱託社員やパートタイマーのかたちで雇用することになります。 そして現在、60歳で定年を迎え、その後再雇用された人たちの給与水準は、定年前に比べて50〜60%程度が平均的です。そして、一般的に中小企業より大企業の方が、賃金の減額率は大きい傾向が見られます。中には、再雇用後の給与を、学
昨年4月、改正高年齢者雇用安定法が施行され、この1年半ほどで“65歳定年時代”が一気に進んだ。厚生労働省発表の「高齢者の雇用状況集計結果」によると、“希望者全員が65歳まで働くことができる”措置を実施した企業は98.1%に上る(今年6月1日時点)。さらに、同調査では70歳までの雇用確保措置を実施した企業は「19%」としている。 70歳まで生きがいがある──といえば聞こえはいい。が、現実はいいことばかりではない。65歳定年制の実施が、年金の受給開始年齢の引き上げとリンクしているのは言わずもがな。今度は、あと数年後に受給開始年齢を70歳にしたいという国の思惑が透けて見える。 近い将来、70歳定年時代が声高に叫ばれ始めるのだろうが、そんなのまっぴら御免。なぜなら──。 ■30〜40代へのシワ寄せが一段と進む 「60歳で辞める人たちが65歳まで働くようになり、その分、企業は人件費負担が増え
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営業部長86歳、鍛造職人78歳−。「人生90年時代」を先取りし、2人の大ベテランが、神戸市兵庫区の造船関連会社を支える。フルタイムで働き、その営業力と、高い技術を存分に発揮。仕事に向き合う姿勢は、後輩社員への見本となる。社長は「うちは文字通り終身雇用。いつまでも…」と全幅の信頼を寄せている。(有島弘記) 【写真】鍛造職人は78歳 同区東出町の岡本鉄工合資会社。1905(明治38)年創業の老舗で、大型船舶のエンジン用部品などを主力製品として扱う。 営業部長の忍海辺(おしんべ)栄造さん(86)は尋常高等小学校を卒業後、43(昭和18)年に15歳で入社。勤務歴は70年を超す。 中学卒業後、香川県から神戸に出てきた大森幸夫(ゆきお)さん(78)は52(昭和27)年、16歳で入社し、働きながら定時制高校を卒業した。 忍海辺さんは営業一筋、大森さんは加熱した鋼材を大型プレス機でたたいて成形する
「定年を延長することで発生する人件費を、コストとしては認識していない。シニア世代が長い経験で培ったサービスのレベルは高く、お金には代えられない価値がある」 ヤマト運輸の執行役員人事総務部長の大谷友樹氏が、2011年4月から65歳定年にした理由を語る。00年に60歳から61歳へ、その後、62歳、64歳と順次、引き上げ、65歳に至った。全社員約16万人(半数はパート社員)のうち、2000人ほどが対象となり、正社員の扱いとなる。職種では、特に宅急便のセールスドライバーが多い。 基本的には60歳の時点で従事していた仕事と同じ仕事に関わるが、体力が劣ることを考慮したり、短時間勤務が選択できるなど、一定の配慮はされている。セールスドライバーの場合は、配送するエリアを狭くしたり、1日の集配件数を減らしている。 1日8時間労働のフルタイムを前提とする場合は、年収は60歳の時点での約6割になる。フルタイムで
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