昭和レトロな喫茶店がなぜ、続々復活中なのか？【1】
ドトールコーヒー、スターバックスコーヒーなどセルフ式カフェが席巻していた日本の喫茶業界に変化が起きた。「昭和型」の店が復権しているのだ。街の喫茶店事情を『日本カフェ興亡記』の著者、高井尚之氏が報告する。 喫茶店の流行15年周期説 都内を歩くと、現代的なカフェに並んで「コメダ珈琲店」「星乃珈琲店」「上島珈琲店」といった重厚な店が目立つようになった。高品質の豆を用いて一杯ずつ手で淹れ、味のバランスにこだわる「スペシャルティコーヒー」を出す店も増えた。この傾向をフードビジネスコンサルタントの永嶋万州彦氏（元ドトールコーヒー常務）は次のように説明する。 「戦後の日本の喫茶業界は10～15年周期で人気業態の潮流が変わってきました。今回も同じ。スターバックスに代表されるシアトル系カフェが主流となって約15年たち、昔ながらの喫茶店が復活しています」 一連の現象を筆者は“セルフカフェ疲れ”と呼ぶ。その理由
『初めての海外投資でしっかり儲ける本』森智紀著
森 智紀（もり・ともき） 1951年生まれ。大学卒業後、一部上場企業に就職。関連会社の役員など定年まで勤めあげる一方で、若い頃からさまざまな投資を体験。画像は海外ファンド購入の際に必要な書類。現在も一般企業に在籍中のため顔は非公開。 「日本人は算数が得意でも、『数字』そのものには本当に弱い。『72の法則』というものがある。元本が2倍になるのにどれだけかかるか、『金利（％）×年数（年）＝72』で計算できる」 著者である森智紀氏の投資人生前半戦は負けの歴史だ。社会人1年目、ゴムの先物取引で100万円以上を溶かした。その後も証券会社にすすめられた株を買っては全部負ける。バブル崩壊ではゴルフ会員権は紙くずになり、投資用マンションでは数千万の赤字を出し、物件を販売した知人は雲隠れした。 「バブル崩壊直前に株を売り抜けていなければ、マンションの金利を払うだけの人生だっただろう。バブル後の日本を見回して
人事部長が激白！ 再雇用されたのに61～62歳で「ポイ捨てされる」人の共通点
2013年4月の改正高年齢者雇用安定法（高年法）の施行で希望者全員の65歳までの雇用確保が義務づけられた。 これをきっかけにサントリーホールディングスや大和ハウス工業、オリックスなどが定年を65歳に延長、あるいは大和証券グループのように70歳までの雇用を実施する企業がメディアで話題になっている。 しかし、こうした企業は例外にすぎない。大多数の企業では1年更新の契約社員、つまり、非正規での雇用なのである。ただし、非正規といっても高年法で雇用が守られているうえに給与も高い。 じつは、本当は60歳の定年でやめてほしいのに、雇用義務化によって仕方なく雇用されている社員が多いのも事実だ。精密機器販売会社の人事部長はこう語る。 「残って働いてほしい人は一言で言うと、労働力になる人。高度のスキルや知識・経験を持っているにこしたことはないが、培った技術や知識を後輩に伝授してほしいと思っています。じつは法律
検証「65歳定年制」シニアはコストか戦力か？
「定年を延長することで発生する人件費を、コストとしては認識していない。シニア世代が長い経験で培ったサービスのレベルは高く、お金には代えられない価値がある」 ヤマト運輸の執行役員人事総務部長の大谷友樹氏が、2011年4月から65歳定年にした理由を語る。00年に60歳から61歳へ、その後、62歳、64歳と順次、引き上げ、65歳に至った。全社員約16万人（半数はパート社員）のうち、2000人ほどが対象となり、正社員の扱いとなる。職種では、特に宅急便のセールスドライバーが多い。 基本的には60歳の時点で従事していた仕事と同じ仕事に関わるが、体力が劣ることを考慮したり、短時間勤務が選択できるなど、一定の配慮はされている。セールスドライバーの場合は、配送するエリアを狭くしたり、1日の集配件数を減らしている。 1日8時間労働のフルタイムを前提とする場合は、年収は60歳の時点での約6割になる。フルタイムで
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