自民３００議席うかがう勢い 衆院選・序盤情勢調査 - 選挙：朝日新聞デジタル
１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数（２３８議席）
下村文科相の地元に幸福の科学が女刺客「下村」送り込んだ？
総選挙で、下村博文・文科相が出馬する東京11区に「謎の女刺客」が登場した。無所属で立候補表明した27歳の「下村めい」なる人物である。知的美人が微笑むビラには、〈教育革命、新しい下村〉〈減税革命、新しい下村〉とあり、「下村」の文字にはわざわざ傍点まで打たれている。自民党関係者は困惑を隠さない。 「11月18日にブログで国政への挑戦を表明し、地元で街頭演説をしている。『下村の、めいです！』と繰り返すから『大臣の姪なの？』と勘違いする有権者までいる。一体なんなんだ」 ビラの経歴によれば長野県生まれの作業療法士で、興味深いのはその政策だ。授業時間をゆとり教育前の水準に戻すなどの〈教育革命〉や消費税率を5％に引き下げる〈減税革命〉を掲げている。 無所属でありながら、それらの政策はある政党とぴったり符合する。幸福実現党である。 宗教法人・幸福の科学を支持母体とする同党がHPで公開する主要政策にも、教育
解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
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