厚生労働省の調査結果によると、65歳以上の高齢者が働く環境は、中小企業の方が整備されている状況が明らかになった。65歳以上の希望者全員が働けるのは、中小企業では7割以上に上ったのに対して大企業では半数程度。中小企業では70歳以上まで働けるとの回答も2割を占めたが、大企業では1割程度に留まっていた。 厚労省の2014年度「高年齢者の雇用状況」集計結果で明らかになった。調査は従業員31人以上の企業約14万社の状況についてまとめたもの。従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。 高年齢者雇用確保措置の実施状況では、雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1%(対前年差5.8ポイント増加)とほぼ100%の企業が何らかの雇用措置を講じている。 措置内容の内訳は、「継続雇用制度の導入」が81.7%と最も高い。その他、「定年の引上げ」を行っている企業は15.
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