「定年後は引退したい」医師、わずか14.5％、「生涯現役」との声も
「定年後は引退したい」医師、わずか14.5％、「生涯現役」との声も 2014年12月14日 12:26 高齢化によって、今後は「医師不足」が問題化すると言われる。中でも過疎化の進む地方や、産科、小児科などの医師不足は深刻だ。一方で、定年を迎えた後も、多くの医師が何らかの形で働き続けるつもりであることが、医師専門サイト「メドピア」の調査で分かった。 調査は今年7月、同サイト上で会員医師7万名を対象に実施。3818件の回答が寄せられた。定年後の働き方として最も多かったのは、「病院で非常勤医として勤務する」で、32.3％を占めた。「体力的に元気であるかぎり、ボケ防止のために非常勤医で仕事を続けたいです（60代、小児科）」や、「仕事量を減らしていくと思いますが、ゼロにはしないと思います。生活のことを考えて（30代、呼吸器内科）」など、「元気なうちは自分のペースで仕事をしたい」と考える医師が多いよう
高齢者の雇用環境 大企業より中小企業が取り組み進む
厚生労働省の調査結果によると、65歳以上の高齢者が働く環境は、中小企業の方が整備されている状況が明らかになった。65歳以上の希望者全員が働けるのは、中小企業では7割以上に上ったのに対して大企業では半数程度。中小企業では70歳以上まで働けるとの回答も2割を占めたが、大企業では1割程度に留まっていた。 厚労省の2014年度「高年齢者の雇用状況」集計結果で明らかになった。調査は従業員31人以上の企業約14万社の状況についてまとめたもの。従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。 高年齢者雇用確保措置の実施状況では、雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1％（対前年差5.8ポイント増加）とほぼ100％の企業が何らかの雇用措置を講じている。 措置内容の内訳は、「継続雇用制度の導入」が81.7％と最も高い。その他、「定年の引上げ」を行っている企業は15.
７０代にさしかかる団塊世代、「生活費得るため生涯現役」も
少し前まで、多くの人が思い描いていた「６０歳で定年」というライフコースが変わりつつある。昨年４月、政府は定年後も、企業が希望した従業員全員を雇用するよう義務付けた。年金の受給開始年齢引き上げに対応し、働ける人には定年後も働いてもらおうとの意図からだ。 定年後も就労を希望する人は増えている。２０１２年以降、高度経済成長を支えた団塊の世代が６５歳に達し始めたが、内閣府が団塊世代を対象に行なった調査では、「働けるうちはいつまでも働きたい」が最も高く２５．１％、次いで「７０歳まで」（２１．３％）、「６５歳まで」（１６．１％）となっている。一部の高齢者の間では、「生涯現役」という言葉が現実のものとなりつつあるのかもしれない。 調査は内閣府が２０１２年、全国に住む団塊世代の男女６０００人を対象に、郵送法で実施。３５１７人から回答があった。「現在、生活上で重視していること」を尋ねた結果では、「仕事・事業
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
