「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の今期の議論が始まったので，傍聴してきました（Tech-On!関連記事1）。 デジコン委の今期の重要なテーマの一つは「地デジの暗号化（スクランブル）放送の廃止」です。いわゆる「B-CAS方式」をやめようという議論をするわけです。 この議論は昨期から始まり，結論が出ないまま，今期に持ち越しになっています。今のところ，放送事業者や権利者，消費者団体系の委員がB-CAS方式の廃止に積極的な一方で，メーカー各社が難色を示している，という構図になっています（Tech-On!関連記事2）。委員会の空気を見る限り既に大勢は決しており，「B-CAS方式廃止は既定路線」のようにすら見えます。 ただ私は，ほんとうにそれでいいのかなぁと感じています。例によってちゃんと考えがまとまっている訳ではありませんが，ブログだ

「映画だけコピー・ネバーで放送してくれれば…。混在でやってくれれば問題は一挙解決なんですけどねぇ」 7月24日に行われた「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見に顔を出してきた。会見そのものは大荒れになった7月10日の文化庁 文化審議会の私的録音録画小委員会（Tech-On!関連記事）を受けて，権利者が従来の主張を繰り返すという内容で，正直言って新味に乏しかったし，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏の話なら先日たっぷり聞いている（Tech-On!「椎名氏へのロング・インタビュー」）。何となく気が進まず，他の取材などにかまけて後回しにしているうちに，気づいたらTech-On!にニュース記事を上げるタイミングを失っていました。すみません。代わりにITproの記事とPConlineの記事をリンクしておきます。 それでその会見の後に，出席者の一人である日本映画製作者連盟の

ビジネス分野の物書きならばよく知っているように，カリフォルニア州クパチーノ注）の「神童」の仕事を少しでもけなそうものならば，Appleファンの逆鱗に触れて，たちどころに打ちのめされてしまう。我々がMacBook Airの分解記事で，Apple社の設計は効率の点で改善の余地があると指摘した後に出くわしたのは，ちょっとしたそれだった（関連記事）。我々の主張を米Wired誌のブログが取り上げて以来，記事を非難するコメントが次々に届いている。 注）同地にはApple Inc.の本社がある。 まず背景を整理しておきたい。日本のノート・パソコン・メーカーは，小振りなサブノート・パソコンを長い間手がけてきた。日本の消費者は少々高くてもコンパクトな機種を買ってくれるからで，ほとんどの機種が日本市場だけに向けたものである。たとえば，本誌の記者も重宝がっている，松下電器産業のレッツノート・シリーズ。同社のWe

やはり，今回の次世代DVDの規格争いは事前に回避すべきだった，と心から思う。この規格争いは，消費者のみならず，光ディスクの開発に関わる技術者にも多大な不幸をもたらしたと思うからだ。 次世代DVDの開発競争が本格化したのは，今から10年以上前の1997年，日亜化学工業の中村修二氏らが「青紫色レーザ」に実用化のメドをつけたころである。光ディスクの技術者にとって，波長410nm付近で発振する青紫色レーザは「究極の光源」だった。波長が380nm以下の紫外光になると，プラスチックやガラスの透明度が低下し，光学素子として使えなくなる。このため，青紫色レーザを使った光ディスク規格は，民生用光ディスク最後の規格と目されていた。 この当時の光ディスクの技術者には，光ディスク技術の発展を担う同志として，会社を越えた連帯感があったという。長年にわたる学会活動や規格化作業を通じ，技術者同士の気心は知れていた。「最

「A社の一体どこが明るいの？　みんな元気がなくて暗いじゃない。あんなに頑張っているのに，社員の給料は全然上がらないって聞くよ」。ある工作機械メーカーの幹部が取材時にこう語った。A社はこの工作機械メーカーの顧客であり，工作機械が両者の擦り合わせを要する製品であることから，この工作機械メーカーはA社のことをよく知っている。おまけに，技術者同士の交流もあって，A社の技術者の「懐具合」もある程度把握しているようだ。 私はこの幹部の言葉に驚いた。A社は技術者に限らず，一般の人にもよく知られたブランド企業であり，日本を代表する高収益企業でもあるからだ。ここしばらく，何度最高益を更新したか分からない。それなのに，その社内には元気がなく，社員の給料が上がっていないというのである。経済誌などで絶賛されるその会社や，その会社を率いるトップの姿の裏に，元気をなくした社員の姿があるとはにわかには信じがたい。思わず

携帯電話機に搭載するカラー液晶パネルのバックライト光源として，必須の部品である白色発光ダイオード（LED）。2010年にかけて，この白色LEDの市場がさらに広がろうとしています。中大型液晶モニターやテレビのバックライトをはじめ，自動車のヘッドランプ，照明機器での注目度が確実に高まっていますし，実用化のフェーズに入って来ました。 例えば，東芝は2005年発売のノート・パソコンに白色LEDを搭載し，他社も追随するとみられています。モーターショーに出展される最近のコンセプト・カーでは当たり前になっていた白色LEDヘッドランプは，早ければ2007年春ころに市場に登場すると言われます。照明用途では街路灯で白色LED搭載品が増え始め，松下電工のように一般家庭も視野に入れた白色LED照明機器のラインアップを拡充し始めたところもあります。 既存の白色LED市場も負けていません。BRICs諸国では携帯電話機

■ある衆議院議員に，日本の手形の支払い条件について意見を求めたら，約束手形という形態は“すばらしい支払い方法”と絶賛していたことを，この記事を読んで思い出しました。 金型メーカーの場合，材料手配・製作・金型検定を終えて，客先への納入・請求まで全て自前のお金でまかなっています。コネクタなど精度の高い金型を製作する場合には，1千万を超えるものもあるかと思います。 手形で支払いを受けるまで，仕事初めから3ヶ月程掛かります。納入してもメーカーの検収に，最低，1ヶ月遅れれば2ヶ月，その後，120日の手形支払いを受けますが，資金繰りのため割り引くために手数料を支払います。 見積時点での値引き交渉，支払いを受けても割引料を差し引かれる現状，二重三重の態のいい値引き，しかも資金回収までを含めると半年以上です。それまでの人件費など全ての経費は金型メーカーまかせ，これでは中小企業が疲弊するのは当たりまえ

先日，ある会合で国内装置メーカーの社長が，日本の特許庁に対し，しきりに憤慨していました。「特許庁の所属官庁である経済産業省の幹部は『日本からの技術流出を阻止しなければならない』と発言するが，特許庁の対応を見直す方が先ではないか」というのです。 その社長の説明によると，日本の特許庁は企業の特許申請に対し，拒絶と修正のやり取りをするプロセスが長すぎるとのことです。すでに特許の対象となる製品は出荷しており，ある国の装置メーカーにその技術を真似され，それを警告しても，日本の特許庁に拒絶された経緯を理由に「特許侵害にはあたらない」と一蹴されるというのです。ライセンス料を払っていた場合でも，拒絶を知った途端に払わなくなる場合もあると言います。しかも，その国で訴えても，裁判所が自国の利益となるような判決を下すことが少なくないとのことです。 その話を聞いた別の装置メーカーの幹部も「うちもそれで大変な目に

最近，ワイキューブ代表の安田佳生氏が書いた「千円札は拾うな。」（サンマーク出版）を読みました。参考になることはたくさんあったのですが，中でも印象に残っているのがタイトルの言葉です。 優秀な人材だったら，たくさんの仕事が割り振られるのも仕方がないことだし，それはその人が優秀な証拠でもある−−。この点について，私はこれまで「それは間違っているのでは…」と疑問に感じたことはありませんでした。しかし，安田氏は，これを真っ向から否定しています。 安田氏の主張の裏にあるのは，私の理解では「歴史は安定と変化の時代を繰り返しており，現在は変化の時代にある」ということです。バブル崩壊前までは造ればものが売れた時代あり，まさに安定の時代。安田氏は同書の中で「人より長い時間コツコツと頑張れば，頑張っただけの成果が得られた。労働時間と収入が正比例していたということだ」と表現しています。 それに対して現在は変化の時

日本のある工作機械メーカーD社で新製品のMC（マシニングセンタ）の取材をしていたときのこと。「切削時間を従来よりも30％短縮できます」という同社幹部の説明を，私は相づちを打ちながら聞いていた。多くの機械が成熟期を迎え，技術的な成長は飽和領域に達しつつある。そうした中，切削時間を従来の機種よりも3割も短くしたというのだ。そのメーカーの技術者はさぞ頑張ったことだろうと思い，私は「大したものですね」とその幹部に言った。 ところが，その幹部からは意外な言葉が返ってきた。「何を言っているんですか。そんなに大したことじゃありませんよ。トヨタ自動車に納入する部品メーカーだったら，1年しかもたないじゃないですか」。 通常の展開なら，すぐにその「大したもの」を実現したメカニズムの詳しい取材に入っていく。多くの場合，メーカーの方は頑張って開発したその優位性のある技術について丁寧に説明して下さる。本誌「日経もの

実質GDP成長率が10%に迫る勢いで経済成長を遂げる中国。新聞報道などで中国が取り上げられない日はないほどだ。「果たして本当の中国はどうなのだろうか」——心躍らせながら，私は中国に渡った（Tech-On!「BRICs報告」特設サイト）。 滞在したのは上海と北京。いずれも中国を代表する都市だけあって，街は活気に満ち溢れていた。土を掘り返してはビルを建て，地下鉄を建設し，道路を敷設する。そんな景色がそこかしこで見受けられた。そんな勢いを象徴するように，中国では日本などが踏んできた手順を踏まずに一足飛びに成長するのが特徴である。例えば，固定電話が普及する前に携帯電話機が当たり前の存在になった。地下鉄の切符も導入当初から非接触ICを利用した。こんなところに経済成長の速さが実感できる。 こうした中国の様子を日々，肌で感じている中国駐在暦が5年，10年になる日本人技術者は「30年前，高度経済成長期の日

ある工作機械の展示会でのこと。イタリアメーカーのブースでイタリア人らしき説明員が胸を張ってこう言った。「うちのマシンはトヨタに入っている。今はGMが世界一。でも，全然，元気がない。その点，トヨタの勢いはすごい。もうじき世界一になる」。 彼は「シュッ」と表現しながら，右手を左肩上方に伸ばして「トヨタ」と言い，続いてその右手を下げて「GM」と口にした。言いたいことは要するに，「うちのマシンはトヨタに認められた。大量に生産する部品を低コストかつ高品質で造れるんだ」という宣伝だ。パンフレットと一緒に渡された記事を見ると，実はその工作機械を導入したのはトヨタ自動車ではなくデンソーで，その工作機械で加工する部品がトヨタ自動車のクルマに搭載されるものだった。 細かい突っ込みはさておき，私は「日本から遠く離れた欧州のメーカーがトヨタグループの日本の工場に採用されるのは大変ではないか」と聞いてみた。すると彼

ソニーがISSCC 2006で発表したCMOSセンサは，ものすごい撮像素子である。640万画素の画像を，毎秒60枚撮影できる。HDTVのいわゆる1080pの4倍弱に匹敵する情報量の動画を撮れるばかりか，撮影した一コマ一コマを写真として切り出せる。同じ撮像素子で5行に1行の画素だけ読み出すようにすれば，毎秒300回の撮影が可能だ。本誌の2月27日号に掲載する，この素子で撮った写真には，水風船が破裂する瞬間が鮮明に写っている。ソニーは，この撮像素子を2007年にも量産するという。狙いは民生機器への搭載だ。 この撮像素子の話を初めて聞いたとき，筆者は耳を疑った。かつて本誌でデジタル・カメラとビデオ・カメラが融合するという趣旨の特集記事を書いたことがある。そのときの推定は，静止画ならば500万画素，動画は130万画素，30フレーム／秒で撮れるカメラが，2006年に実現するというものだった。現実はこ