記者は「ShellShock」に触れてみた、そして震え上がった
LinuxなどUNIXベースのOSで広く使われているシェル（コマンド実行環境）「GNU Bash」で2014年9月24日に見つかった非常に危険な脆弱性、いわゆる「ShellShock」の件で、IT業界が大騒ぎになっている（関連記事：「Bash」に重大な脆弱性、Heartbleed以上に危険との見方も）。 記者は先週末、取材でほとんど外に出ていたが、取材先を訪問するたびに必ずこの話題が出ていたほど。もちろん、ITproはじめIT系ニュースサイトもShellShock関連のニュースを盛んに取り上げている。既にこの脆弱性を悪用する攻撃も始まっており、ボットネットも出現している。この先どんな被害が出るのか、想像するのも困難な状況だ。 記者は、記者としてこの手のセキュリティ記事を書く立場だが、対策をとるべきインターネットサイトの運用者としての立場も持っている。自宅で固定IPアドレス（IPv4）を契約
ベネッセとラックが合弁会社設立へ、事件受け「世界有数の体制目指す」
ベネッセホールディングスと、セキュリティ専門会社のラックは2014年9月10日、ベネッセグループの情報システムの運用・保守を担う合弁会社を設立すると発表した。10月末に合弁契約を締結する予定で、2015年4月の業務開始を目指す。 ベネッセでは2000万件以上の個人情報が外部に漏洩する事件が発生した（関連記事：ベネッセが容疑者逮捕を受け緊急会見、お詫び対応に200億円）。ラックの技術力をグループ内に取り込むことで、再発防止を図る。会社設立の目的として「今後、世界でも有数のセキュリティレベルの保守・運用体制を構築することを目指す」ことを掲げる。 出資比率はベネッセが70％、ラックが30％。ベネッセが代表取締役社長を指名し、ラックは少なくとも1人の取締役を指名する。社名や役員、出資額などは今後詰める。 ベネッセは事件を受けてラックによるセキュリティ監査を実施し、緊急対策を進めていた。外部専門家を
業界上位企業の座を脅かす「アマゾニング」の威力
2018年までに、各産業界のトップにいる20社の3分の1にあたる7社は、「産業特化型ITソリューション」を構築できずにその地位から脱落する――。IDCでは、産業界が根底からの変革にさらされるという近未来を予測している。 産業特化型ITソリューションとは、IDCが提唱する4つの技術、すなわち「モビリティ」、「クラウド」、「ビッグデータ」,「ソーシャル技術」で構成する「第3のプラットフォーム」上に構築される、それぞれの産業に特化したITソリューションのことだ。その実現を推進するのは、自社が保有するビッグデータの価値に気づいたエンドユーザー企業であるとIDCは予測している。本稿では、この産業特化型ITソリューションがもたらす変革について解説する。 産業特化ITソリューションが生む「アマゾニング」とは クラウドなど第3のプラットフォーム（図1）を使い産業特化型ITソリューションを構築する動きが、米
仮想化でも“延命”できぬもの
クラウドがじわり浸透してきた今、サーバーを仮想化して運用することは当たり前の選択肢だ。仮想マシンの上にシステムを移行することで、サーバー統合を進めやすい、ポータビリティーが高まるといった恩恵が得られる。そうしたメリットの一つに、システムの“延命”がある。 エンメイ（延命）という響きは穏やかではないが、システムの世界では、そのままでは使用期限が切れるところを、一線を越えて使い続けるソリューションを指す。 現在、多くのユーザーが仮想化による延命を願いながら、その手法では解決できぬものがある。OSやミドルウエアのサポート切れの問題であり、特に、来年7月に迫る「Windows Server 2003」のサポート終了の影響は大きい（写真1）。
IT部門が没落すればIT業界の大概の問題は片付く
言っていることは分かるが、解決する方法が見当たらない――。SIビジネスを主力とする日本のIT業界の構造的問題点を45にわたって指摘した「記者の眼」に対して、読者から多数のコメントを頂いた（関連記事： IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒）。その中で最も多かったのが、「じゃぁどうする」だった。 IT業界における、多重下請け構造を前提とした人間商売の問題は、実に根が深い。もう四半世紀以上の昔から言われていることだ。IT業界の心ある人が「何とかしなければ」と思いつつ、どうにもならなかったことだ。だから読者の皆さんが「解決策が無い」と考えても無理からぬことである。 だが私は、あと数年でIT業界の問題があらかた解決してしまうのではないかと楽観している。なぜなら、IT業界に人月商売と多重下請け構造を生み出した“諸悪の根源”である発注元、つまりユーザー企業が大きく変わるからだ。 こう書くと
MapReduceは「ゆっくり死んでいく」、Hadoop開発者のカッティング氏
オープンソースソフトウエア（OSS）の分散データ処理ソフト「Hadoop」が、大きな変貌を遂げ始めている。バッチ処理だけでなく、SQLクエリーを使ったインタラクティブ分析やインメモリー処理、機械学習処理などへと適用領域を広げているからだ。Hadoopのオリジナル開発者であるダグ・カッティング氏は、「新しい時代が始まった」と語る。 現在のHadoopの状況をどのように見ているか？ 同じような機能を備えたコンポーネントが複数提案されるなど重複はあるが、技術開発は非常に高速に進んでいる。（米Apacheソフトウエア財団が2013年10月に正式版をリリースした）スケジューラーの「YARN」によって、（Hadoopのストレージシステムである）「HDFS」の上に、様々なテクノロジーを共存できるようになったことが大きい。私が特に驚いているのは、（DAG：Directed Acyclic Graph＝有向
IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒
私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス
「ミッションクリティカルにもAWSを採用」とマネックス松本社長、AWSのイベントで
「日本株4000銘柄の株価情報をリアルタイムで顧客に配信するという、株式の売買に欠かせないミッション・クリティカル・システムにも『Amazon Web Services（AWS）』を採用した」――。マネックスグループの松本大社長（写真1）は2014年7月17日、アマゾン データ サービス ジャパンが東京都内で開催したイベント「AWS Summit Tokyo 2014」の基調講演に登壇し、マネックス証券のAWS利用の現状などを明かした。 AWS Summit Tokyo 2014は、アマゾンが17日と18日の二日間にわたって開催している。初日となる17日は米アマゾン・ドット・コムのヴァーナー・ボーガス最高技術責任者（CTO）が基調講演を行った。基調講演にはマネックスのほかNTTドコモやエイチ・アイ・エス（H.I.S.）なども登壇し、事例を披露した。 冒頭に紹介したように、マネックス証券では
ローソンや日通がAWSへ全面移行、AWS Summitで明らかに
ローソンや日本通運が、業務系システムの「Amazon Web Services（AWS）」への全面移行を進めていることが分かった。アマゾン データ サービス ジャパンが2014年7月17、18日に東京都内で開催したイベント「AWS Summit Tokyo 2014」で明らかになった。ローソンの加茂正治専務執行役員（写真1）は、「ベンダーやハードウエアのロックインを避けるためにAWSへ全面移行する」と語った。 ローソンは2016～2018年にかけて、SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）とCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を統合した次世代基幹系システムを開発する予定。この新システムをAWS上で稼働する。加茂専務によればSCMとCRMを統合する目的は「店舗のヘビーユーザーを増やすこと」で、顧客動向分析に基づく品揃えに沿った、機動的な物流管理を目指すという。 情報系や開
第4回 ビッグデータを迅速に処理するAmazon Elastic MapReduce
今回はAmazon Elastic MapReduce（EMR）について解説します。Amazon EMRは、Amazonクラウド内でHadoopフレームワークを利用可能にする機能です。Hadoopフレームワークとは、分散処理を実現するミドルウエアの一つで、例えば大量のログやトランザクションデータの集計などのバッチ処理を、複数のサーバーで並列処理するアプリケーションを開発できます。 Amazon EMRの用途は、ログ分析、ウェブインデックス作成、データウエアハウス、機械学習、財務分析、科学シミュレーション、バイオインフォマティクスなど多岐にわたります。2009年にサービスを開始して以来、550万以上の Amazon EMR クラスターが利用者によって起動されています。 例えば、何万人分ものゲノム情報の収集や解析、医療情報のグローバル共有など、医療や科学の発展を目的とした国際プロジェクトで、A
AWSがパートナー施策を拡充、各社の“得意分野”をアピール可能に
アマゾン データ サービス ジャパンは2014年7月1日、新たなパートナー施策を開始した。新施策の名称は「APN（AWS Partner Network）コンピテンシー」制度。AWS（Amazon Web Services）を使ったシステムの構築を手掛けるSI（システムインテグレーション）パートナー（AWSでは「コンサルティングパートナー」と呼ぶ）が対象で、そのSIパートナーの“得意分野”を明示できるのが特徴だ。 アマゾン データ サービス ジャパンの今野芳弘パートナ・アライアンス本部長は、APNコンピテンシーに関して「その分野において、どの企業にシステム構築を安心して任せられるかが分かるようになる。ユーザー企業がパートナーを選択する際の目安にしてもらいたい」と説明する。 SIパートナーが明示できる分野は、「ビッグデータ」「マネージド・サービス・プロバイダ（MSP）」「Exchange」「
第1回 目指せ！ トップアーキテクト
正直、できるかどうかは分からない。でも必ず実現してみせる―。 NTTデータでエグゼクティブITアーキテクトという肩書きを持つ田中秀彦氏（基盤システム事業本部 システム方式技術ビジネスユニット 第一技術統括部 第一技術担当 部長）は、2012年に担当したあるプロジェクトで、そんな思いに駆られたと振り返る。 NTTデータ 基盤システム事業本部 システム方式技術ビジネスユニット 第一技術統括部 第一技術担当 部長 エグゼクティブITアーキテクト。NTTデータに入社後、ソフト開発方法論を担当。その後、Javaの登場間もない時期に社内で初めてその技術を評価し、全社展開した経歴を持つ 田中氏が担当したプロジェクトは、画像や動画などのファイルを管理する個人向けサービスのシステム構築である。データ容量はPペタバイト級に上る。このシステムをユーザー企業は6カ月で構築したいと要望した。 どうすればシステムを構
第1回 AWSの歴史、745機能をリリースし40回以上値下げ
「アマゾン ウェブ サービス（AWS)」は、ネットワークを通じて、コンピューティング、ストレージ、データベース、分析ツール、アプリケーション、デプロイメントの幅広いサービスを提供しています。世界の190を超える国・地域で数十万のユーザーが利用し、日本でも2万を超える顧客が利用しています。スタートアップ、エンタープライズ、そして800を超える政府機関、3000を超える教育機関に幅広く普及しています。 7月17～18日に「AWS Summit Tokyo」を開催しますが、この連載をきっかけに、アマゾン ウェブ サービスの基本を学び、理解を深めてください。 第1回は、世界中で使われるようになったAWSのこれまでの歴史と普及の理由などについて解説していきましょう。 AWSのイノベーションの歴史を紐解く （1）2006年：サービス開始と先見性 AWSは、2006年にサービスを開始しました。まだ「クラ
4年の検討を経て「クラウドファースト」へ、ロート製薬の決断
ロート製薬は、社内サーバーの「Amazon Web Services （AWS）」への移行を進めている。今はシステム基盤の第一選択肢をAWSとする「クラウドファースト」を実践する同社。しかし、クラウドの本格導入を開始するまでには4年の検討期間を要した。ロート製薬がクラウドファーストへと至った過程を詳しく見ていこう。 ロート製薬は2012年から、システム基盤の第一の選択肢をパブリッククラウドとする「クラウドファースト」を実践する。その方針は至ってシンプルだ。同社情報システム部の古川尚良部長は、「業務システムで使用するサーバーはハードウエアの保守期限が切れたものから順次、『Amazon WebServices（AWS）』へと移行する。規制上や性能上の理由でAWSに移行できないサーバーのみ、オンプレミスに残す」と語る。 もっとも、同社がクラウドファーストに至るまでには様々な試行錯誤があった。同社
［AWS運用ポイント1］知らないうちに割高に
Amazon Web Services（AWS）を利用していると、思わぬ事態に遭遇することがある。AWSを使い始めた初心者のエンジニアが、陥りやすい運用時の“つまずきポイント”をこれから4回で連載する。 運用編での第1回の今回は料金面でのつまずきポイントだ。AWSは常に構成や利用状況を見直さないと、結果的に割高になることがある。初心者がつい、やってしまうポイントを紹介しよう。 つまずきポイント1：割高なインスタンスを使い続ける AWSは2006年からサービスを開始しているので、仮想サーバーのEC2インスタンスを長く利用しているユーザーも多いことだろう。 EC2インスタンスには“世代”がある。現行世代のEC2インスタンスは、旧世代のものと比較して性能が向上し、価格が引き下げられている。このことに気付かずに、旧世代のインスタンスを使い続け、結果として割高な料金を支払い続けるユーザーがいる。 具
急増するIaaS/PaaS導入企業
日本情報システム・ユーザー協会は毎年、東証1部上場企業とそれに準じる企業の計4000社を対象にIT投資・活用動向を調査している。最新の調査「企業IT動向調査2014」の報告書から、ユーザー企業におけるIT投資・活用の最新動向をご紹介する。第1回は「ビッグデータの活用」に焦点を当てた。今回は「クラウドの活用実態」を紹介する。なお、調査概要は本特集の目次に掲載した。 急速に増え続けるIaaS導入企業 今回の調査では、パブリッククラウドをIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）に分けて調査した。本欄では、システム基盤としての採用が進んでいるIaaSとPaaSに焦点を当て、パブリッククラウドの導入・活用状況を見ていく。 当初は“バズワード”とも言われていたクラウドだが、今ではシステム基盤を
遺伝子解析に参入するヤフー、その狙いはどこにあるのか
インターネットサービス事業者であるヤフー。同社は近く、遺伝子情報の解析に基づく生活改善助言サービス「HealthData Labo」のモニター募集を開始する。 HealthData Laboは、スマートフォンやウエアラブル端末で測った活動量や睡眠、食事内容などの情報と遺伝子情報を組み合わせて、生活習慣に関するアドバイスなどを行うもの。遺伝子情報の収集に当たっては、東京大学発のベンチャー企業であるジーンクエストと組む（関連記事）。 ヤフーはなぜ、遺伝子解析に目を付けたのか――。同社の別所直哉氏（執行役員 社長室長）と阿南愛氏（メディアサービスカンパニー ターゲティングメディア本部 ヘルスケア関連サービス部 部長 Yahoo!ヘルスケア サービスマネージャー）に聞いた。
第4回 無価値から価値を生み出す極上のテクニック、教えます
イノベーションの定義をおさらいする 所長「顧客の創造に必要な機能はマーケティングとイノベーションでした（第1回の「『おたくの会社のミッションって何？』に答えられますか」を参照）。第2回で紹介したコトラーのマーケティング論、また第3回で紹介したキャズム理論は、マーケティングにフォーカスしたビジネス理論と言えるでしょう」 榊田「コトラーの場合なんかモロにそうですね」 所長「とはいえマーケティングとイノベーションという両輪を統べるのがマネジメントなわけで、マーケティングの話ばかりしていては片輪走行の誹りを免れません」 榊田「そのまま走ってたらやがて溝──否、キャズムにはまっちゃったりして」 所長「おっ、うまいこと言うね。そうキャズムに足をすくわれないためにも、イノベーションの話にふれなければなりません。では、榊田くん、イノベーションの定義を言ってみなさい」 榊田「って、いきなり振らないでください
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