津波対策の推進に関する法律(つなみたいさくのすいしんにかんするほうりつ、平成23年6月24日法律第77号)は、日本の法律。略称は津波対策推進法。国や自治体に対し、防波堤や避難施設の整備、迅速な避難の確保、観測体制の強化などを求める法律である。 概要[編集] 前文、法の基本的な考え方(第1条 - 第3条)、ソフト面における津波対策の努力義務(第4条 - 第9条)、ハード面における津波対策の努力義務(第10条 - 第13条)、津波対策に係るその他の施策に関する規定(第14条 - 第16条、附則第2条)で構成。 津波の被害から「国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波対策を総合的かつ効果的に推進し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資すること」を目的とする[1]。また、安政南海地震と稲むらの火の故事にちなんだ11月5日を津波防災の日と定めた[2][3]。 民主党政権での廃案と批判[編
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