「あの世に送ってやる」奈良市長を脅迫した疑い 愛知の男を書類送検：朝日新聞デジタル
安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐり、現場に慰霊碑を設置しないと判断した奈良市の仲川げん市長に殺害を予告するメールを送ったとして、奈良県警奈良署は21日、愛知県稲沢市の無職の男（61）を脅迫の疑いで書類送検し、発表した。「自分の感情を市長にぶつけるため、メッセージを送った。このようなことをして、大変迷惑をかけた」などと話しているという。 署によると、男は1月17日午後9時25分ごろ、自身のスマートフォンで奈良市役所のホームページにある問い合わせフォームに「安倍元総理の慰霊碑建立に反対とは貴様何様のつもりだ」「てめえのような奴は、早くあの世に送ってやるから覚悟しておけ」などと書き込み、市長を脅迫した疑いがある。「きつい言葉を並べれば考えを改めるかもしれないと考えた」という。 仲川市長は警察の発表を受けて、「多くの国民が安倍元首相の殺害に胸を痛める中で、このような行為が行われたことに対し、強い怒り
これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
「滞納者が偽善ぶって」「相当がめつい」 市職員が個人情報あざける：朝日新聞デジタル
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明石・泉市長に殺害予告メール届く 辞職しなければ「自作銃で何発も撃って殺す」
自身への殺害予告について会見する泉房穂・明石市長＝２７日午前、明石市中崎１、明石市役所（撮影・長嶺麻子） 兵庫県明石市の泉房穂市長は２７日、記者会見を開き、自身に対して危害を加える内容のメールが届いていたことを明らかにした。兵庫県警はすでに捜査を始めているといい、泉市長は刑事告訴も視野に対応する。 市によると、メールは２６日早朝、近隣市に届き、県警を通じて同日夕に明石市へ連絡があった。 メールでは泉市長に対して「こいつが市長やってるとか兵庫の恥だぞ」と指摘し、辞職を要求。辞職しなかった場合は、安倍晋三元首相の銃撃事件と関連づけて「（容疑者の）山上徹也を参考にして自作銃を作った。こいつで頭や胸を何発も撃って殺す」と記していた。「８月末までに考えを決めてくれ。もし９月になっても辞職しなかったらその時は戦争だ」とあった。 ２７日午前１１時に開いた会見で泉市長は「適正な捜査をお願いしたい」と述べた
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