竹中平蔵「日本人は移民を受け入れるべきだ。高度人材の外国人はあなたから職を奪わない」そして社員をレイオフできる国にするべき - みんかぶ（マガジン）
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第２回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 目次 日本全体が貧乏になっていくことになります実質実効為替レートだと30年でも6割減ったという衝撃的事実社員をレイオフできる国にするべき“脱法的”な労働搾取が一部では生じているなぜ外国人はあなたの職を奪わないのか活水準が下がればますます国民に対する政治不満は強まるのだろう税に対する不安とは大きな力になる政党交付金という公金をもらっているのだから、政党法があってしかるべき何か日本で革命的な出来事が起きるのでは 日本全体が貧乏になっ
コラム：米製造業が苦しむトランプ政権の「自滅政策」
９月３日、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業景気指数は３年ぶりに節目の５０を割り込んだ。写真は米自動車大手ゼネラル・モーターズの生産ライン。８月２２日、テネシー州で撮影（２０１９年 ロイター/Harrison McClary） ［ニューヨーク ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の製造業は気の休まる暇がない。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業景気指数は３年ぶりに節目の５０を割り込んだ。トランプ大統領が主導する中国との貿易戦争は、製造業のためというのが表向きであるものの、実際には強烈なしっぺ返しを受けている。今後発動される新たな関税によって苦境が増す恐れもある。少なくとも米経済において製造業が果たす役割は縮小しているが、それが逆にホワイトハウスの政策の無益さを際立たせている。 トランプ政権は９月１日から靴やスマートウオッチを含めた１２５０億ドルの中国
世界で最も高価な羽根、４４０万円で落札 ＮＺ
（ＣＮＮ） はるか昔に絶滅したニュージーランドの鳥の羽根が史上最高額となる４万６５２１ニュージーランドドル（約４４０万円）で落札された。オークションを行った競売会社が明らかにした。 競売会社ウェッブズ・オークション・ハウス（本社・オークランド）によれば、ホオダレムクドリが最後に公式に目撃されたのは２０世紀初頭で、その羽根は以前、最高８４００ニュージーランドドルで取引されたこともあった。 今回の落札予想価格は最高３０００ニュージーランドドル。２０日に行われた競売では予想価格を上回り、これまで落札された中で最も高額な羽根となった。ウェッブズ・オークション・ハウスが明らかにした。 ウェッブズ・オークション・ハウスの装飾美術の責任者リア・モリス氏は声明で、「この希少なホオダレムクドリの羽根はニュージーランドの自然史の美しい一例であり、我々の生態系の脆弱（ぜいじゃく）さを思い起こさせる」と述べた。
歴史的株高なのにGDPはマイナス 衰える国力、実感できぬ豊かさ：朝日新聞デジタル
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経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 計算資源の安定供給に向けた「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の一環。助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに同102億4000億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社（共同申請）に同77億円、AI事業を手掛けるRUTILEA（京都市）など2社（共同申請）に25億6000万円、GMOインターネットグループに最大19億3000万円。 このうちKDDIは、助成を踏まえ計算資源の整備に最大1000億円投資する方針を発表した。今後4年
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
なぜアップルとグーグルは｢GAFA｣から脱落したのか…代わって時価総額が急増している｢4つの巨人｣の正体 投資家の視線は｢生成AIの戦略｣に集中している
テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。
トランプ・メディア、23年は5800万ドル余りの赤字－収入410万ドル
１日の米株式市場で、トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルメディアの運営企業の株価が急落。先週の上場後の上昇分を全て失った。ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」での収入が伸び悩む中、同社は2023年に5800万ドル（約88億円）余りの損失を出した。 トランプ・メディア株、16％高で初日終了－棚ぼた利益数十億ドル (1) トランプ・メディア株続伸、一時18％近く上昇－時価総額14億ドル増加 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ株は一時22％安の48.03ドルと、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）デジタル・ワールド・アクイジション（ＤＷＡＣ）との合併が完了した３月25日の終値49.95ドルを下回った。ただそれでも年初来では大幅高で、時価総額は66億ドル程度となっている。トランプ・メディア株はミーム株として個人投資家を引き付けている。 １日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出
日本を世界的に見て｢異常な国｣にした真犯人
低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、
トランプ氏のＳＮＳがナスダック上場、一時５６％急騰
トランプ氏のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」の運営会社が米ナスダック市場に上場し一時５６％急騰した/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ前米大統領のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」の運営会社が２６日、米ナスダック市場に上場した。トランプ氏傘下の企業の上場はほぼ３０年ぶり。 上場したのはトゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ。「ＤＪＴ」のティッカーシンボルで取引を開始した。 株価は取引開始直後に約５６％急騰して７８ドルをつけ、激しい変動を理由に取引が一時停止された。その後は７０ドル前後で推移し、１６％高の５７．９９ドルでこの日の取引を終えた。 それでも時価総額が一時１１０億ドル（約１．６兆円）に迫ったことについて、専門家は現実とかけ離れていると指摘している。 トランプ・メデ
「金欠」トランプ、保有不動産を屈辱の出血大セールか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
民事訴訟の保証金などをめぐりドナルド・トランプ前米大統領が資金繰りで窮地に立たされている。ニューヨーク州の司法当局が起こした裁判で、長年にわたる詐欺行為に関して自身と一族企業の責任を認定され、罰金4億6000万ドル（約700億円）近くの支払いを命じられたトランプは、罰金の全額を支払うか同額の保証金を納める必要がある。だが手元資金が足りず、保険各社から不動産を保証金の担保にすることも拒まれているもようだ。 トランプの弁護団は先週、保証金を全額納付するのは「事実上不可能」だと法廷で主張した。トランプは、性的暴行と名誉毀損の2つの裁判で敗訴した作家のジーン・キャロルへの賠償金8830万ドル（約134億円）の支払いも命じられており、この訴訟では控訴のために9160万ドル（約139億円）の保証金を納めている。 トランプの窮状は刻一刻と深まっている。罰金の利息が膨らみ続けるなか、ニューヨーク州司法長官
大谷翔平の元通訳、水原一平の解雇をめぐる「最大の謎」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷翔平選手の通訳、水原一平が米国時間3月20日に解雇されたことは、日米に衝撃を与えたが、事件の真相は謎に包まれている。MLBで最も高給取りのスター選手が、通訳が背負った数百万ドルにのぼるギャンブルの借金を返済するのを進んで手伝ったという主張は、たった1日のうちに「巨額の窃盗」の疑惑へと変化した。 ロサンゼルス・タイムズ紙とESPNによれば、ドジャースは、大谷選手の代理人が通訳の水原が大谷選手の資金を盗んでカリフォルニア州では違法とされるスポーツ賭博を行ったと告発したことを受けて水原を解雇した。 水原はESPNの取材に自らを窮地に追い込んでしまったと述べ、損失が2022年末までに少なくとも100万ドルに達し、その額がさらに膨らんだと語った。情報筋は、大谷選手の口座から違法なブックメーカーとされる人物に少なくとも450万ドル（約6億8000万円）が送金された
「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
米陪審、トランプ氏に１２３億円の賠償命令 女性作家に対する名誉毀損で
（ＣＮＮ） 米マンハッタンの連邦地裁の陪審は２６日、トランプ前大統領が２０１９年の発言で女性作家ジーン・キャロルさんを中傷し、キャロルさんへの性的暴行を否定したとして、計８３３０万ドル（約１２３億４０００万円）の損害賠償支払いを命じる評決を下した。 陪審はトランプ氏に計１８３０万ドルの補償的損害賠償の支払いを命じた。内訳は名誉修復の取り組みのための資金として１１００万ドル、１９年のトランプ氏の発言で生じた精神的被害への賠償として７３０万ドル。 トランプ氏が悪意をもってキャロルさんに関する発言を行ったとして、６５００万ドルの懲罰的損害賠償の支払いも命じた。 合計賠償額はキャロルさんが最初の訴訟で求めた額の８倍以上に上る。 別のマンハッタンの陪審は昨年５月、トランプ氏がキャロルさんを性的に虐待したうえ、２２年の発言でキャロルさんを中傷したり性的暴行を否定したりして名誉毀損（きそん）したと認定し
中国株の暴落が止まらない 外国人投資家はほぼ撤退
＜中国当局は「l口先介入」で株価を下支えしようと必死だが、売り圧力の大きさに屈する始末＞ 中国経済は2年ほど低迷が続き、株式市場は今や急降下だ。外国人投資家が撤退するなか、中国当局は機関投資家に株を売らないよう要請して株価の下支えに必死だ。 中国の中央銀行である中国人民銀行は１月15日、中期政策金利を2.5％に据え置くことを決定し、投資家の間で広く予想されていた利下げが期待外れに終わったため、中国株は下落した。CSI300指数は2019年以来の低水準となった。ここまで低下したのは2023年10月だけだ。 16日には、同指数は前日と比較して0.006％上昇したが、1年前と比較すると25.64％下落している。一方の世界市場はこの1年で急騰し、S&P500種株価指数は2023年に24％急上昇。史上最高値を記録した。 FTSE中国50指数は、中国国内最大かつ流動性の高い50銘柄で構成されてリアルタ
イーベイ批判の夫婦にゴキブリ送る嫌がらせ、４．３億円の罰金命令 米
米電子商取引大手イーベイが３００万ドル（約４億３５００万円）の罰金を命じられた/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電子商取引大手イーベイが、同社を批判した夫婦に生きたゴキブリを送り付けるなどの嫌がらせを行ったとして、３００万ドル（約４億３５００万円）の罰金を命じられた。 イーベイは２０１９年、従業員数人がマサチューセッツ州に住む夫婦の自宅に血まみれのブタのマスクやブタの胎児、生きた昆虫、葬儀用の花輪などを送り付けたとして、ストーカー行為や司法妨害など６件の罪で起訴された。 マサチューセッツ州の米連邦検察の発表によると、和解金の３００万ドルは、イーベイの罪状に対する罰金の上限額だった。 「同社の従業員や契約社員は、相手を黙らせてイーベイのブランドを守る目的で、被害者を地獄に陥れた」と検察は非難している。 和解の条件とし
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判事「過ち認める能力持たず」 トランプ氏側に533億円支払い命令 | 毎日新聞
トランプ氏企業、中国などから11億円 米民主党報告書 - 日本経済新聞
