高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運
上川外相、発言撤回 「真意と違う形で受け止められる可能性がある」：朝日新聞デジタル
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「下村君がマスコミに持ち込んだという話もある」森元首相が重大証言《自民党裏金問題》 | 文春オンライン
「岸田総理が森元総理に対してきちっとその時の件について詳しく聴取をする必要がある」 5月15日、東京都内で講演した下村博文元文科相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件について語り、岸田文雄首相の責任を追及した。 「下村氏が念頭に置いたのは、『文藝春秋』6月号に掲載された森喜朗元首相のインタビューでしょう。ノンフィクション作家・森功氏の取材に応じた森元首相は、4月上旬に岸田首相から事情聴取をされた際、裏金問題に関する具体的な質問は無かったことを明かしています。これに対して岸田首相は会見で、『森氏の具体的な関与は確認できていないと申し上げてきた。この発言はまったく変わらない』と苦しい言い訳を余儀なくされています」 「検察のターゲットは森さんですよ」 「文藝春秋」のインタビューの中で森元首相は、安倍派（清和政策研究会）の会長代理を務めた下村氏の裏金問題への関与についても、次のように明かして
プーチン氏、ナワリヌイ氏の殺害命じず 米紙報道
ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（左）とウラジーミル・プーチン大統領（2020年10月1日作成）。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【4月28日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が2月に北極圏の刑務所で死亡したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が最終的な責任を負うが、その時期に殺害を命じていなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。 同紙によると、米情報機関は事実の分析や機密情報に基づき、こうした見解に至った。その事実の一つとして、ナワリヌイ氏が死亡したタイミングが挙げられている。ナワリヌイ氏が死亡したのは2月半ばで、約1か月後のプーチン氏の再選に影を落とした。 同紙が消息
【先行公開】時評：宮下祥子「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」公開のお知らせ
当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評（『新しい歴史学のために』第304号掲載予定） 宮下祥
ロシアに忍び寄る過去の亡霊
（ＣＮＮ） 娯楽施設に銃を持った男たち。冷たいコンクリートの床に横たわる遺体。こうした殺人行為がモスクワという守られた安全な環境でも起こりうるという恐怖。 ２２日夜の残忍な襲撃の恐怖も冷めやらぬ中、クロクス・シティー・ホール周辺の状況は、２２年ほど前に筆者がドブロフカ劇場の外で経験したものとそっくりだった。あの時はチェチェン人の銃撃犯が８００人を人質にして立てこもり、特殊部隊の突入で幕を閉じた。 ２００２年の襲撃事件は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が行っていたイスラム教過激派との戦いにおける数多くの恐ろしい出来事の一つだった。だが２２日の事件で、そうしたむごたらしい過去が、実際に消え去っていたかもしれないが、再び姿を現して、ロシア政府に襲い掛かったことが明るみになった。 世界は大きく様変わりしたものの、プーチン氏が直面しているのは０２年当時と同じようなイスラム過激主義の敵だ。犯行声
「日本刑務所の囚人内訳」という外国人収容者が異常に多いデマ情報について - 電脳塵芥
最近、ちょっとこの画像が数度目につくことがあったのでこの「特亜65%」という「日本刑務所の囚人内訳」というデマ情報について書いていきます。すでに幾度かデマという指摘が記事化されており、例えば「「殺人・傷害での囚人の65％が特亜！」というあまりにありえない差別デマ」、「日本の囚人の97％は外国人？：こんなデマにも騙される人がいる」、「「外国人の犯罪がなければ、日本の刑務所はガラガラ」の真偽を公的資料で検証する」などなどで指摘されています。ただこれらの記事は数年前のものなので、その指摘の一部に倣い今一度この表の数値を簡単に検証します。 データは法務省の「矯正統計統計表」を参考とし、また最新のデータだけではなく2010年から2021年までの流れで刑務所の年末収容者総数、および外国人の収容者数（来日外国人含む）、中国、朝鮮・韓国籍の収容者数、そしてそれらが占める割合を求めていきます。それが次の表で
ロシア反体制派ナワリヌイ氏､獄中で死亡－米欧はプーチン氏非難
ナワリヌイ氏は2011年２月のラジオインタビューで、プーチン氏の与党「統一ロシア」を「詐欺師と泥棒」の集まりだと断じ、市民の注目を集めた。同年末には議会選の大規模な不正疑惑を発端にした街頭デモで先頭に立ち、プーチン体制に反対する代表的な人物として台頭した。 さらに、動画共有サイトのユーチューブで政権幹部のぜいたくな暮らしぶりを暴露し続けた。とりわけ2017年に当時のメドベージェフ首相が所有しているとされる高級不動産を映し出した動画は再生回数が2500万回を超え、大騒動を巻き起こした。 一方、20年８月には神経剤による攻撃を受け、生命が危ぶまれる事態に陥った。この攻撃について、ナワリヌイ氏と西側政府はプーチン氏の秘密部隊による仕業だと非難した。ドイツで治療を受けていた同氏は翌年１月、収監されると知りつつロシアに帰国、帰国直後に拘束されていた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同氏の死亡につ
プーチン氏のポーランド侵攻しない発言、「信ぴょう性ゼロ」
ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ国防相（2023年11月10日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【2月10日 AFP】ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ（Wladyslaw Kosiniak-Kamysz）国防相は9日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がポーランド侵攻の意図を否定したことについて、「信ぴょう性はゼロだ」と一蹴した。 プーチン氏は、8日に公開された米右派テレビ司会者タッカー・カールソン（Tucker Carlson）氏によるインタビューで、ポーランドやラトビアへの侵攻は「問題外」だと述べた。 「ポーランドにもラトビアにも、他のどこにも関心はない。なぜわれわれがそのようなことをするのか。全く興味がない。脅威が迫っているといううわさを利用して恐怖心を引き起こす情報操作にすぎない」 コシニャクカ
内乱で逮捕されたら――すぐ相談！ | 法律家の自由帳
内乱罪の適用が不安な方 （相談したい場合でも、当事務所以外に） ご相談ください！！ ● 自分の行為が内乱にならないか？ ● 逮捕されたらどうなる？ ● 処罰されないためにはどうしたら？ 政府を転覆したい、理想の日本を取り戻したい。そんなとき武力に訴えてでもと思う方は多いでしょう。 しかし、常識的に考えれば、そんなことは犯罪です。何が犯罪かどうかは打倒されるべき政府・国家が定めているのですから当然に予想できることです。 そこで、今回は、そんな犯罪の中でも内乱について、内容や対処法をわかりやすくご説明します。 注：内乱はいかなる立派な動機に基づくものであろうと犯罪です。体制変更は平和裏に行いましょう。 注：本サイトは内乱罪の解説を行うことを目的としています。内乱を起こしてほしいとはこれっぽっちも思っていません。 注：本気で内乱罪について弁護士に相談したい場合には、まず内乱罪に関する相談を受けて
ライドシェア導入、日本の進め方が“いびつ”と感じるワケ 爆発的に普及した海外と違う、日本特有の事情
民間人が自家用車を使ってタクシー的な業務ができるライドシェア。2015年前後にも日本での導入が期待されていたが、日本のタクシー会社の反対が大きく、結果的にUberはタクシーの配車サービスと、Uber Eatsをローンチするにとどまったと記憶している。 一方2023年に入ってからの導入の機運は、以前とは少し違うようだ。それというのも、大阪府・大阪市が、2025年開催予定の大阪万博の際に、移動手段不足の懸念から期間限定でライドシェアの実施を求めており、制度案をまとめて政府に提案するなど具体的な話になってきているからだ。 大阪の話が期間限定・地域限定なのに対し、超党派議員で構成される「ライドシェア勉強会」では、全国での解禁を目指している。すでに提言案をまとめ、規制改革担当の河野太郎デジタル大臣ならびに斉藤鉄夫国土交通大臣に提出するなど、動きが活発化している（12月20日には条件付きでの解禁が決定
「平均値を過信するとこうなる」大谷翔平選手の大型契約により2013年の花巻東卒業生の平均年収が4,000万を超える
夕燐 @yr_botwatch 平均値と中央値の違い、外れ値を弾く事の大切さ、最頻値と中央値と平均値の比較……この辺がなんで大事なのかよくわかる例がようやく健全な物で例えられるようになったのは大きい twitter.com/dh1uw6/status/… 2023-12-11 14:30:53 リンク スポーツ報知 大谷翔平がドジャースに１０年１０１４億円で移籍 花巻東時代からの片思いがようやく実る : スポーツ報知 エンゼルスからフリーエージェント（ＦＡ）になっていた大谷翔平投手（２９）が、ドジャースと契約合意したことが明らかになった。大谷は自身のインスタグラムで英語で「ドジャースを選ぶことにしました」などと報
｢グレタさん｣は現代の｢イエスかブッダ｣なのか
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フェイクニュースが蔓延するメディア構造はいかにして生まれたか/藤代裕之 - SYNODOS
「ポスト真実」とならび現代の情報社会のトレンドワードとなった「フェイクニュース」。しかし、フェイクニュースが広まる情報産業の構造は、1990年代から構築されていた。ニュースの無料化、個人ブログのニュース化、そしてソーシャルメディアの拡大。その影響と今後とるべき対策について、専門家に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、「フェイクニュース」とはどのような情報を指すのでしょうか。 オーストラリアのマッコーリー辞典では、「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメディアによって拡散される間違った情報」とされていますが、定義はとても難しい状況になっています。基本的には、「フェイク」ニュースですから、事実とは異なるニュースということになりますが、私は不確実な情報もフェイクニュースだと考えています。 一方でアメリカのトランプ大統領が、CN
安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…
維新は「第2自民党でいい」「共産なくなったらいい」 馬場氏が発言：朝日新聞デジタル
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沖縄も「対日カード」か 習近平氏の「琉球」発言が波紋 人民日報１面
沖縄県の玉城デニー知事が７月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島（同県石垣市）に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。 中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が
「モデルに18歳未満」「過激ポーズや水着」指摘受け確認 埼玉県営公園での「プール撮影会」が会場都合で中止...一律禁止に
埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、会場都合で中止となった。取材に対し、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は2023年6月9日、県営公園での水着撮影会は一律で禁じる方針だと明かした。 「公序良俗に反するものと判断」 10日に川越水上公園で開催予定だった「フレッシュ撮影会」と、しらこばと水上公園で開催予定だった「ミスヤングアニマル2023」が中止となった。それぞれのイベント運営が8日、ツイッターで発表した。どちらも「プール撮影会」で、どちらも会場の都合で中止となったとしている。 取材に対し、埼玉県公園緑地協会は県民からのメールをきっかけに判断したと述べる。 「しらこばと水上公園で開催予定の水着撮影会について、県民の方からメールがありまして、モデルに18歳未満の女性を含み、過激なポーズや衣装が見受けられるとのことでした」 協会はインターネットでツイッターなどを確認し、メールの内容が事実で
「物価が上がれば賃金も上がる」はどこへ…日銀・黒田総裁は発言を後退させた 異次元緩和は「失敗」か：東京新聞 TOKYO Web
4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
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