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TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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家庭用ゲーム機は価格が下がらない時代に入った。そのビジネスモデルはどう変わってきたのか（西田宗千佳） | テクノエッジ TechnoEdge
1971年福井県生まれ。得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、ネットワーク関連など「電気かデータが流れるもの全般」。主に、取材記事と個人向け解説記事を担当。 初代Nintendo Switchの発売（2017年3月）から6年、PlayStation 5とXbox Series X/Sの発売（ともに2020年11月）から3年が経過した。そして、11月10日にはPS5の新型が発売されている。 そろそろ、現行世代のゲーム専用機（コンソール）も次の段階に入った印象がある。任天堂がいつ次の世代を出すかはわからないが、この辺で今のコンソールビジネスを俯瞰して考えてみよう。 ※この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2023年11月13日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）
生成AIブームに危機、高性能半導体が品不足 カギ握るのはエヌビディアの画像処理半導体 | JBpress (ジェイビープレス)
2023年に入って一気にブームになった生成AI（人工知能）。だが、その生命線ともいわれる高性能半導体が品薄状態にある。こうした状況で企業各社は、コンピューティングパワーを確保するために奔走している。米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 生成AIに欠かせない画像処理半導体 それによると、品薄状態にあるのは、高性能の画像処理半導体（GPU）。GPUは主に画像関連の処理に用いられるが、機械学習や大規模言語モデル（LLM）のトレーニングにも使用される。高度な文章表現やリアルな画像を生成するAIシステムを構築するには、こうした半導体が必要になる。 ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、高性能GPUは、米エヌビディア（NVIDIA）がそのほとんどを製造している。だが昨今の生成AIブームにより、同社製GPUへの需要は、供給量を大幅に上回っている。 先の決算説明会で、米グーグルのスンダー・ピチ
外国人が呆れる｢日本企業の悪習｣が調達難を呼ぶ
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第277回 中国で発表された新しいx86互換CPU「暴芯」から考える半導体の地政学的リスク
最近気になったニュースの1つに、中国で「また」x86互換CPUが発表されたというものがある。「Powerstar」というシリーズで、最初の製品はモデル名「P3-01105」というらしい。「Powerstar」の中国名は、「暴芯」だそうだ。 中国製x86互換CPUというと上海兆芯集成電路有限公司の「兆芯」を思い浮かべるが、全く違う製品のようだ。兆芯は台湾のVIA Technologiesが持っていたCentaur Technologyのx86技術を上海に持ち込んだものだ。今回の「Powerstar（暴芯）」は、それとは出どころが違う。 微博（Weibo）で公開された「声明」によると、「このCPUはIntelの支援を受けて立ち上げたカスタムCPU製品である」と述べており、どうも中身はIntel起源のようだ。何らかの手段を使ってIntel製の世代落ちのCPUを自分らのブランドで製造販売できるよう
政府、今後30年で“花粉半減”へ 対策案とりまとめ 岸田首相「スパコン・AIで飛散予測の精度向上を」
政府は5月30日、「花粉症に関する関係閣僚会議」を開き、花粉症への対策案を取りまとめた。約30年後に花粉発生量の半減を目指すという。岸田文雄首相も出席し、「気象庁において、スーパーコンピュータやAIを活用し、民間事業者による花粉飛散量の予測精度向上を支援する」などと方針を示した。 岸田首相は野村哲郎農林水産大臣に対し「わが国は、戦時中に荒廃した森林について、国道保全や戦後の旺盛な木材需要に応える観点から、杉人工林を造成してきた。しかし現在は花粉発生源の一つになっている。この杉人工林について、林野庁の総力を挙げて伐採、植え替え、利用の取り組みを抜本的・集中的に加速してください」とも指示した。 さらにアレルゲン免疫療法（いわゆる舌下免疫療法）の治療薬の増産、治療環境の整備に加え、予防知識の周知を進める方針を示した。国民に対しては、一連の対策を活用しつつ「2024年以降の飛散に備えてもらえれば」
半導体工場、深刻な人材不足 九州の学生6割「働きたいと思わない」：朝日新聞デジタル
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半導体チップとポテトチップスの違いは 米、30年後方針転換のわけ：朝日新聞デジタル
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ワケありだった中国工場、インテルは韓国SKハイニックスにババを掴ませたのか 韓国半導体メーカーが大不況と米国の対中政策のダブルパンチで危機に直面 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 韓国の2大半導体メーカー、サムスン電子（Samsung Electronics）およびSKハイニックス（SK hynix）は、2022年の世界半導体メーカー売上高ランキングで（台湾TSMCをランキングに入れなければ）、それぞれ1位および3位となった（図1）。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先のサイトでご覧になっていて図版が表示されていない場合は、JBpressのサイトでご覧ください。】 そのサムスン電子とSKハイニックスが苦境に直面している。苦境の原因は以下の2つである。 （1）コロナ特需の終焉による大不況 （2）米国の半導体政策による悪影響 今のところ、サムスン電子とSKハイニックスは、世界1位と3位に位置しているが、上記の問題への対処によっては、ランキングの上位から滑り落ちるだけでなく、企業存亡の危機に立つ可能性も
｢土地がない｣熊本･菊陽町､半導体バブルで悲鳴
世界的な半導体不足が続く中、いま、熊本県がアツい。世界最大の半導体受託製造企業、台湾積体電路製造（TSMC）が、熊本県菊陽町への進出を発表。投資額は1兆円超（日本政府が最大4760億円補助）と巨額だ。 以降、同町と周辺自治体への進出を希望する企業が相次ぎ、工業地をはじめとする地価が急上昇している。さながら菊陽町を中心とした"半導体バブル”の様相を呈している。 TSMCの工場は2023年後半に完成、2024年に出荷開始を計画している。昨年12月にはアップルのティム・クックCEOが菊陽町のソニーグループ企業の工場などを訪問、今年に入ると熊本県知事が台湾のTSMC本社を訪れるなど、ここへきてにわかに動きが活発化している。 水、アクセス、安価な土地、半導体関連企業が揃う TSMCが進出を決めた菊陽町は、総人口が4万3714人（2022年12月末）。昭和の時代には1万～2万人という規模だったが、半導
半導体不足が解消される一方でPCやスマホが売れなくなりチップの在庫が爆増中、各メーカーの声はどのようなものか？
2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックや暗号資産マイニングの需要増が原因で世界的な半導体不足が続いており、「半導体不足は2024年まで続く」とIntelのCEOが発言したり、半導体を注文してから実際に納品されるまでのリードタイムが20週を突破したりしていました。しかしその一方で、近年では半導体不足の緩和が起きていると同時に、消費者がPCやスマートフォンなどの買い控えを行ったことで、半導体チップは逆に在庫が膨らむ供給過剰になっていることが報じられています。 Chip Inventories Swell as Consumers Buy Fewer Gadgets - WSJ https://www.wsj.com/articles/chip-inventories-swell-as-consumers-buy-fewer-gadgets-116720926
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動..
最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動く製品を作るには微細加工技術を極めないといけないので製品化が周回遅れになってしまう感じ。1cm角に1Tbデータを記録するメモリーを作りたいとして、1bitのデータを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工が難易度高かったりする。今回ニュースになってるYMTCだと、業界トップメーカーが2020年くらいに製品化したレベルの製品を2022年に製品化してるくらいの感覚。 で、データを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工に使う工作機械=半導体製造装置は日米欧のメーカーでほぼ独占してて、中国メーカーはほとんど存在感がなくて、これから追いつこうとしても技術開発の蓄積に差がありすぎて10年単位で時間がかかる状況。中国政府の半導体自給率向上の目標年の2025年にはどう頑張っても間に合わなくて、普通の小学1
なぜカメラにこだわり続けたのか…ニコンとキヤノンが取り逃した｢半導体露光装置｣という巨大市場 後発の蘭ASMLに完敗してしまった根本原因
時価総額でトヨタに匹敵する「オランダのASML」 オランダにASMLという会社がある。この会社は、オランダの企業の中で時価総額が最大だ。オランダのトップ企業はフィリップスだと思っていた人にとっては驚きだ。「そんな会社、聞いたこともない」という人が多いだろう。実際、ASMLは、歴史の長い企業ではない。 生まれたのは1984年。フィリップスの一部門とASM Internationalが出資する合弁会社として設立された。そして、フィリップスのゴミ捨て場の隣に建てたプレハブで、31人でスタートした。現在の時価総額（＊）は2642億2000万ドル。世界の時価総額ランキングで32位。29位のトヨタ自動車とほぼ並ぶ。時価総額は、トヨタ自動車2742億5000万ドルとほぼ同じだ。世界第678位のフィリップス（293億5000万ドル）の10倍近い（＊時価総額は2022年2月の計数。以下同様）。 ASMLの2
2nm量産はこんなに困難、非現実的すぎて噴飯物の日本の半導体製造強化策 片や米国は約7兆円投入で中国に徹底対抗 | JBpress (ジェイビープレス)
半導体産業支援法案「CHIPS法」に署名したバイデン米大統領（2022年8月9日、写真：AP/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 米国では、半導体の国内製造を促進する法律「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）が成立したが、サムスン電子（Samsung Electronics）やSKハイニックス（SK Hynix）など韓国の半導体メーカーが補助金を受け取るかどうか、微妙な状況になってきている。 また、日本では、半導体工場の新増設の改正法における補助金が、台湾TSMCの熊本工場とキオクシア（旧東芝メモリ）＆米ウエスタンデジタル（WD）の四日市工場に投入されることになった。しかし、この補助金を投入しても日本の半導体のシェアはほとんど上がらない。 さらに、日本と米国が2nmのロジック半導体を2024年までに共同開発し、2025年から日本で量
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カニの殻が半導体や蓄電池に利用できる可能性。東北大らが発見
自民党がNVIDIAのCEOを質素な部屋に招いたことに疑念の声が上がっているがそこは自民党本部で総理大臣だろうがトヨタ社長だろうがパイプ椅子らしい
経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い
ラピダスの東哲郎会長「日本は諦めすぎ、こんなものじゃない」
2ナノ半導体「日本でやるしかない」、ラピダス生んだ辛酸と落胆