憔悴先生✨90年目🏫 @mamehina012 進学高校の生徒たちがファミレスで文化祭の打ち上げやってて お揃いのクラスTシャツ着て楽しそうに食べているんよ 底辺校だとTシャツ代3000円を「分割で」と言う生徒がいたりして 彼らはきっとそんな現実は知らないまま、霞が関や一流企業に就職して、諸々搾取する側として生きていくんやろな…
まず、大前提として、茂木幹事長が「社会保険料は税金ではない」という詭弁を弄さず、まともな税財政に関する議論を行うために、税金と社会保険料の両方を「課税」として扱う発言を行った良識に賛同したい。このこと自体は当たり前の話なのだが、それすら認めようとしない虚言を弄する政治家が多すぎるため、税財政に関する議論が整わない日本の政策論議の惨状を是正する意味がある発言だ。 防衛増税や子育て支援金の社会保険料追加負担は各々1兆円程度である。しかし、一般会計だけでも国の予算は110兆円を超えており、特別会計まで含めると約300兆円となっている。防衛費や子育て支援のために全体予算の1%以下の予算すら組み換えで捻出できない総理はそもそも国家経営ができているとは言えない。外国為替特別会計や年金積立金の運用を見直すだけでも十分に賄える。 「増税ゼロ=茂木ライン」を軸に総裁候補を評価すべき さらに、昨今の経済情勢と
【プレスリリース】発表日:2024年09月07日ネズミの脳で絵を描くことに成功――脳とAIを接続することで実現――【発表のポイント】◆潜在拡散モデルとラットの脳波を組み合わせ、画像を出力するシステムを実装しました。◆画像の元となる潜在ベクトルにラット皮質の局所場電位を採用することで、ラットの状態に応じて、刻一刻とリアルタイムで画像を出力させました。◆この手法は、脳活動のみならず、心
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元過激派の霊夢 @ykk_saikai 本当にヤバすぎる今世紀最大のニュースで草。 東大、贈与の相互作用によって様々な社会構造が組織されうることを理論的に解明:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZRS… リンク 日本経済新聞 東大、贈与の相互作用によって様々な社会構造が組織されうることを理論的に解明 - 日本経済新聞 【プレスリリース】発表日:2024年09月05日贈り物の交換による地位の競争と社会構造の変化――文化人類学への統計物理学的アプローチ――【発表のポイント】◆文化人類学で議論されてきた贈与による覇権争いを数理モデルで表現し、贈与の規模や頻度に応じて多様な社会構造が組織されることを計算機シミュレーションで明らかにした。◆文化人類学の現象に統計物理学のアプローチを導入することで、個人レベル 73 users 112
【ワシントン=飛田臨太郎】11月の米大統領選に向け、米主要メディアは連日のように世論調査を実施し、民主党のハリス副大統領が「優勢」と報じている。共和党のトランプ前大統領と民主候補の争いとなるのは今回が3回目。過去2回は民主候補が世論調査で大きくリードしながら実際には敗北や接戦となっただけに、調査の精度を疑う声もある。「今は気分が良くても、これは苦しい戦いになる」(ミシェル・オバマ夫人)、「敵を
ファイターズは23年に札幌市の札幌ドームから、隣接する北広島市の「エスコンフィールドHOKKAIDO」に本拠地を移した。札幌ドームの使用料が重荷で、広告料収入もほぼもらえないなどという不利な経営環境からようやく抜け出すことができた。それだけではない。移転先のエスコンフィールドでは飲食店やVIPルームが充実し、グラウンドに接近した観客席を設けるなど、娯楽性を徹底的に追求したことが功を奏した。 エスコンフィールドを所有・運営するのはファイターズや親会社の日本ハム、電通が出資する「ファイターズ スポーツ&エンターテイメント」(FSE、北広島市)である。こちらも滑り出しは順調で、エスコンフィールドの開業初年度となる23年12月期の売上高は215億3500万円で、純利益は20億8200万円だった。
去年の夏に出たときに読もうと思いつつも読み逃していたのですが、これは読み逃したままにしないでおいて正解でした。 著者が2013年に出した『経済大陸アフリカ』(中公新書)は、アフリカの現実から既存の開発理論に再考を迫るめっぽう面白い本でしたが、今作も人口について基本的な理論を抑えつつ、それに当てはまらないアフリカの動きを分析していくことで、未来の世界が垣間見えるような面白い本です。 目次は以下の通り。 第1章 人口革命と人口転換 第2章 グローバル人口転換 第3章 アフリカの人口動向 第4章 人口と食糧 第5章 人口と経済 18世紀後半からイギリスで1%を上回る人口増加が持続的につづいたことが人口革命の始まりと言われています。その結果、イギリスの人口は1801年の約1600万人から1920年には約4682万人まで3倍近くになりました。 これがアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
急速な進化を遂げるAIは、仕事の生産性を飛躍的に向上させ、大きな経済効果を生むという期待が世界中で高まっている。だがMITの経済学教授ダロン・アセモグルは、AIがもたらす変化は「控えめなもの」だと指摘し、無批判の歓迎姿勢に疑問を投げかける。 欧米で論争を呼んでいるアセモグルの研究を、本人が解説する。 大手IT起業家や専門家、研究者によれば、人工知能(AI)は仕事の生産性を前例のないほどに高め、世界を一変させるという。 地に足のついた予測をする人もいるが、AIを搭載したマシンがあらゆる仕事を肩代わりし、人類が無限の繁栄を謳歌する時代が到来すると見る向きもある。たとえばゴールドマン・サックスの推計によれば、生成AIは今後10年で全世界の国内総生産(GDP)を7%押し上げるという。 こうした予測は、現実に即しているのだろうか? 筆者が最近発表した論文でも触れた通り、AIの未来は予測よりはるかに不
教皇ノースライム(弁護士北周士) @noooooooorth 貧困が進むと「節約すらできない状態」になるんだが(敷金が準備できないのでネカフェ、まとめ買いをする資力がない、調理器具が変えないのでコンビニ、分割払いを多用するので利息がかかる等)そのことをイメージできない人も多い。一度落ち込みきってしまうとリカバリーすら効かなくなるんよね。 教皇ノースライム(弁護士北周士) @noooooooorth 貧困が極まると「ランニングコストを抑えるために必要なイニシャルコストを支払う余裕がないのでランニングコストをかけざるを得ず、節約すらできない状態」になるんだがそのことをイメージできない人も多い。節約ってある程度まとまった金とコントロール能力の両方があって初めてできる行為なんですよ
DIC川村記念美術館が休館へ。美術館運営の位置づけを再検討DIC川村記念美術館を運営するDIC株式会社が、美術館運営の位置づけを再検討。2025年1月下旬からの休館を決定した。 DIC川村記念美術館 DIC株式会社(以下、DIC)が運営する千葉・佐倉市のDIC川村記念美術館が、2025年1月下旬から休館することを決定した。 DICは同館とコレクションを保有資産という観点から見た場合、資本効率という側面においては必ずしも有効活用されていないと評価。資本効率の改善を経営課題として掲げる同社としては、社会的価値と経済的価値の両面から、美術館運営の位置づけを再検討すべき時期にあると結論づけ、外部の視点から同社取締役会への助言を得るための「価値共創委員会」を設立したうえで議論してきた。その結果をまとめた委員会から同社取締役会への助言内容が、8月9日開催の同取社締役会において提出された。 価値共創委員
事の発端は、マーク・ラムザイヤー教授(ハーバード大学)の「太平洋戦争における性の契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文。昨年12月1日に『International Review of Law and Economics』誌のオンライン版に掲載された。人身売買や児童買春なども”自発的な契約”であると主張し、太平洋戦争中の”慰安婦”も自発的であったと主張したいがために、ゲーム理論の名を借りたラムザイヤー論文に、多くの経済学者が強い懸念と違和感(あるいは怒り)を示している。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)政治学部の学部長マイケル・チェ教授が起草した経済学者による声明には、2月24日時点で、919名の賛同が集まっている。公開された賛同者リストをみると著名な経済学者たちも名を連ねていることがわかる。起草者のチェ教授自
ナミビアのホアニブ川の渓谷に生息するアフリカゾウ/Wolfgang Kaehler/LightRocket/Getty Images (CNN) 過去100年で最悪の干ばつに見舞われているアフリカ南部のナミビアはゾウやシマウマ、カバなど700頭余りを殺処分し、その肉を食料不足にあえぐ人々に配給する計画だ。 同国の環境・林業・観光省は26日、ゾウ83頭、カバ30頭、水牛60頭、インパラ50頭、オグロヌー100頭、シマウマ300頭などを殺処分すると発表した。 すでに150頭超が殺処分され、約56トンの肉が食料が不足している人々に提供されたという。 同省によると、殺処分の対象は「持続可能な個体数」となっている国立公園などから選別され、プロの猟師が作業にあたる。干ばつの影響を和らげるのが目的としている。 干ばつの影響が深刻化する中で、同国は5月に非常事態宣言を出した。国民の約半数にあたる推定140
「フェミニズムと弱者男性の対立」という話題が盛り上がっています。この議論において、“弱者男性”に対して「社会福祉に訴えるべきであってフェミニズムを敵視する意味が分からない」という意見が出ていますが、私は、「社会福祉があるからこそ弱者男性とフェミニズムが衝突するのだ」ということ、厳密に言えば「自分も高年収になって夫にはさらに高年収を求め、それでいて累進課税には反対するパワーカップル志向者」vs「子どもの教育機会均等を求める反格差派&責任を負うことを辞さない真の男女平等を目指す女性」の対立構図ということを指摘し、この議論に一定の理解を示します。 話の大前提 この話の大前提になるのは、「女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらない」という現在の風潮です。これは結婚に対する意識調査で性格・容姿の重要度が男女共通であるのに対して女性のみ経済力や学歴を求めるとする調査1、実際の女性の婚姻の双方で
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