日本の漁業を歪めるドン、岸会長の全漁連“私物化”、不正が次々発覚…使途不明金も全国漁業協同組合連合会のサイトより 強引な手法から「漁業団体の金正日」とも揶揄される全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長の足元が揺らいでいる。漁業協同組合「ＪＦしまね」（松江市）の会長も務める岸氏による私物化疑惑などが浮上。一部の同組合員が同氏に対し、６０００万円の損害賠償を組合に支払うよう求めて、松江地裁に提訴している。 不要な出張繰り返す？ 漁業団体は本来、漁業者の所得向上などに寄与するために存在する。仮に大幹部が組織を私物化していることが事実ならば、団体の存在意義が根本から問い直されることになりそうだ。 地元報道などによると、岸氏をめぐる疑惑の具体的な内容は、関西方面への不要な出張を繰り返したこと、法人税の申告遅延といった法令違反、すでに閉店した直営鮮魚店の預金が使途不明となっていることなどが挙げられる。こうした行いがＪＦしまねに損害を与えているというわけだ。 岸氏は全漁連の会
