政府は27日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)を開き、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論した。 【図解】経済対策で検討する主な減税措置 来月末をめどに取りまとめる経済対策に反映させ、中小企業を含めた持続的な賃上げや、企業の成長力強化を後押ししたい考え。首相は会議で、「持続的賃上げについて、賃上げ税制の減税措置の強化を図る」と強調した。 首相はまた、国内投資の促進へ「成長力強化に資する減税の実施を図る」とし、「成長型経済」への転換を目指す考えを示した。 首相は25日、経済対策について「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と強調していた。制度設計の詳細は、年末に向けて行う与党の税制調査会で決める。