ピクシブは5月30日、同社にハラスメントに関する提訴が行われるという報道について、同社従業員によるハラスメント行為があったことと、当該従業員を懲戒処分したことは事実であると発表した。同日時点で訴状は届いていないという。届き次第、事実関係を確認して対応する。 同社は被害者による申告を受け、2019年に加害者に対して降格と減給の処分、被害者への接近禁止などを命じたと説明。「ハラスメント行為は性別・性自認・性的指向などにかかわらず、万人に対して許されない行為であると認識している。このような事態を引き起こしてしまったことを会社として極めて重く受け止めている」(同社) ハラスメント防止策について同社は「外部の専門家を招いた全社員参加必須のハラスメントに関する研修の実施、管理職に対しての別途追加での研修の実施、外部専門家を交えたハラスメント相談窓口の整備などを定期的に行っている」と説明した上で、改めて