レバノン同時爆発にイスラエル関与、通信機器に爆発物仕込む
通信端末の爆発で負傷し、病院へ搬送された人たち＝１７日、レバノン首都ベイルート/Mohamed Azakir/Reuters （ＣＮＮ） 中東レバノン各地で１７日に起きた通信端末の同時爆発事件で、イスラエルがこの攻撃に関与して、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーが保有する数千台の通信機器を同時に爆発させていたことが、ＣＮＮの取材で分かった。 数千人の死傷者を出したこの作戦は、イスラエルの情報機関モサドとイスラエル軍が合同で展開していた。 米紙ニューヨーク・タイムズは、作戦について説明を受けた米当局者らの話として、ヒズボラが使用するためレバノンに輸出された台湾製の通信機器に、イスラエルが爆発物を仕込んだと伝えた。 通信機器はそれぞれバッテリーの隣に爆発物が配置され、スイッチを仕込んで遠隔操作で爆発させる仕組みだった。 １７日午後、メッセージを受信した通信機器が同時に爆発。レバノン保健省
あなたの会社は何点か？ “セキュリティレベル格付け”で狙われやすい企業が一目瞭然
2022年も数々のサイバー攻撃が日本を襲った。ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃やDDoS攻撃が、日本企業や官公庁を襲って被害を出している。 22年特に大きく報じられたケースのひとつが、10月末に大阪市住吉区にある大阪急性期・総合医療センターが受けたランサムウェア攻撃だ。NHKは12月1日、攻撃から1カ月以上が経った今でも新規外来患者の受け入れ停止や診療停止など影響が続いていると報じている。 この攻撃では、同センターとつながっている給食委託業者のVPN（仮想プライベートネットワーク）機器が感染源となった。つまり、病院そのものではなく、サプライチェーン（供給網）からランサムウェアに感染したことになる。 このように、近年のサイバー攻撃では、取引先や子会社といったサプライチェーンからの攻撃が目立つ。企業にとっては頭の痛い話だが、取引先などのセキュリティ対策を把握しておくのも、これからのリ
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