日本はもう中国の食料植民地、いまさら「防衛費GDP2％」議論する平和ボケ デフレ凌ぐため中国の低コストを利用したくせに相手が実力付けたら脅威とは | JBpress (ジェイビープレス)（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） いまから20年近く昔のことだ。中国に進出した日本の食品企業の工場をいくつも見て回った。バブル経済が崩壊してデフレに陥っていた当時の日本にとっては、中国が日本の強い味方だった。 そもそも日本にバブルが到来したのも、1985年の「プラザ合意」で円高基調を受け入れたことが引き金だった。その“強い円”を利用して海外に進出する企業も増えた。それで日本の食品メーカーが90年代の後半から、盛んに向かった先が中国だった。 低コストを目当てに中国に続々進出した日本企業 改革開放政策を続ける中国は、人件費も安く、人手も豊富で、距離的にも近い。そこで日本で培った高い加工技術を中国に持ち出し、現地の工場で国内産と同等のものを生産させ、商品を日本へ輸出する「開発輸入」を展開していく。 どこの工場にも従業員の寮が備え付けてあり、地方から集団でやってくる若い労働力を確保していた。
