どうなる2024年問題、「初任給1000万円」でもドライバー不足は解消せず？ ヤマトやセブンなど相次ぐ対策、中小企業には淘汰の波 | JBpress (ジェイビープレス)
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
社員の努力で、万年赤字の貨物鉄道が総合物流のキープレーヤーに
企業や病院など、長年、赤字が続いた企業や組織の経営を次々と任され、全て立て直すという驚くべき手腕を発揮した経営者がいる。現在、JR貨物の相談役を務める石田忠正氏だ。 日本貨物航空（NCA）の自立化に道筋をつけた石田氏は、日本でもトップクラスの医療水準を持ちながら、赤字経営が続いた公益財団法人がん研究会という病院・研究所の再建に挑み、医師や看護師、職員らと共に取り組んで短期間に大幅な収支改善を果たした。 その石田氏に、国からJR貨物再建の依頼が届いた。石田氏は依頼を引き受け、幹部全員の集中合宿を開催した。それを契機に幹部の意識が大きく変化し、長らく続いた貨物鉄道事業の赤字脱却、そして黒字化へ向けての決意が固まった。幹部の決意は、やがて全国の現場にも浸透し、あらゆる社員たちが、昨日より今日、さらに明日へと、よりよい結果を目指すようになり、黒字化達成への気概が会社全体にみなぎってきた。 1. 第
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