「#PR」が必要な境界線はどこ？ 今さら聞けない「ステマ」の定義をトゥギャッター代表が弁護士に聞いた【前編】
みなさんは「ステルスマーケティング（以下、ステマ）」について、どれだけ知っているだろうか？ 正直なところ、今記事を書いている筆者も自信がない。何となく「広告であることを隠している広告」と理解はしているものの、X（Twitter）上のポストを見て「これはステマだ」とは気づけないし、実際に誰がどんな罰則を受けるのかも知らない。筆者と同じような心境のメディア関係者や企業のマーケティング担当は少なくないと思っている。 2023年10月1日に景品表示法によるステマ規制がスタートして以降、X上では以前から見受けられた「#PR」と書かれたポストがさらに増えるようになった。でも、ステマについて正しく理解したうえで「#PR」と付けているのではなく、「ステマと疑われたくない」ので何となく付けてはいないだろうか？ たとえば「推しの作品を布教したい！」と、誰かから依頼されたわけじゃないのに「#PR」を付けて何かを
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
どうなる2024年問題、「初任給1000万円」でもドライバー不足は解消せず？ ヤマトやセブンなど相次ぐ対策、中小企業には淘汰の波 | JBpress (ジェイビープレス)
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
AIルール動かすのは「G11」 G7と肩を並べた巨大IT企業たち：朝日新聞デジタル
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