中部電力が社員1万4000人にFitbit配布、健康増進だけじゃない意外な効果とは中部電力は健康経営の一環として、従業員に対して米Google（グーグル）子会社の米Fitbit（フィットビット）のウエアラブルデバイスである「Fitbit」を配布している。自分の健康データを見える化することで、健康維持・増進に向けた行動変容につなげてもらうのが主な狙いだ。ただ利用し続けるうちに、Fitbitは健康面以外でも経営に貢献すると分かってきた。 「健康な人を置き去りにしてしまっていた」 中電がFitbitを配布したのは2022年2月から同年3月にかけてのこと。中電、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズのグループ3社の全従業員約1万5000人が配布対象で、9割超に当たる約1万4000人が実際に受け取った。導入の最大の目的は従業員の健康の維持・増進だ。中電はかねて健康経営に力を入れており、約50人の産業保健スタッフが全従業員に対して個別に保健指導をしたり、人間ドックの全員受診化を推
