入管法「改悪」の前に目の前の難民を直視すべき＜ただでさえ少ない難民認定をさらに減らそうとしているが、なぜそこまで目を背けるのか＞ 入管法改正案の採決について6月6日、立憲民主党と社会民主党は合同で斎藤法相への問責決議案を提出するなど、攻防が続いている。長期収容問題の解決策として難民申請の3ストライク制を盛り込むなど、ますます難民申請者の人権を尊重しない方向へと改正が進められているとして、野党や市民から批判を受けている同法案だが、ここにきて与党が主張する立法事実すら怪しくなっている。 難民審査は適切に行われているのか 入管法改正案の立法事実については、柳瀬房子難民審査参与員の「難民をほとんど見つけることができない」という発言が根拠となっていることは、出入国在留管理庁自身も認めている。 世界各国の難民認定率については調査機関ごとに幅があるが、G7の認定率は概ね10%～50%の認定率となっており、難民認定数は、イタリア以外は1年で5桁の人
