NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
米ＮＹ州の民事詐欺訴訟、保証金納付の期限迫る トランプ氏はパニック状態と情報筋
関係筋によると保証金納付の期限が迫る中、トランプ氏がパニック状態に陥っているという/Justin Sullivan/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ前米大統領と関連企業の不正をめぐる民事訴訟でニューヨーク州地裁が巨額の支払いを命じた問題で、控訴に必要な巨額の保証金を納める期限が迫る中、トランプ氏がパニック状態に陥っていることが２１日までに分かった。同氏の考えに詳しい多くの情報筋が明らかにした。 トランプ氏の弁護士らは１８日、同氏が４億５４００万ドル（約６８０億円）の保証金を引き受ける意向の保険会社を見つけるのに苦慮しているのを認めていた。トランプ氏は非公式にではあるが、保険会社チャブがこれを引き受けると期待を寄せていた。同社は 米女性作家ジーン・キャロル氏の名誉毀損（きそん）訴訟をカバーする控訴保証金９１６０万ドルを引き受けたが、この数日の間にトランプ氏の弁護士らに
トランプ氏、民事の詐欺訴訟で出廷 州司法長官や判事を「口撃」
ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ前米大統領は６日、自身や自身の事業に対する民事の詐欺訴訟で証言台に立った。証言の時間は訴訟を提起したニューヨーク州司法長官や、裁判を担当した判事を批判することに費やされた。 トランプ氏の証言は時に選挙遊説のような様相を呈した。トランプ氏は民事の詐欺訴訟に加え、自身に対する４件の刑事訴訟を２０２４年大統領選での再選に向けた主張の中心に位置付けている。 エンゴロン判事は、この日の裁判を通じてトランプ氏と衝突した。最初はトランプ氏の政治的な発言や演説をやめさせようと試み、弁護士に「依頼人をコントロール」するよう要請したほか、トランプ氏を証人から外すと示唆する場面もあった。 だが結局、判事はトランプ氏のコントロールを試みるのを断念し、判事も司法長官側の弁護士もトランプ氏の暴言を放置する結果になった。 この重要な民事訴訟は、トランプ氏のブランドの中核にある不動産帝国に
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