日本語を話さなければ「必ず不法行為」。愛知県警、内部資料で2010年にも記載。「ゼノフォビアの表れ」と専門家日本語を話さなければ「必ず不法行為」。愛知県警、内部資料で2010年にも記載。「ゼノフォビアの表れ」と専門家 愛知県警察が「外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等 何でもあり！！」などと記載した内部資料を、2010年にも作成していたことが分かった。専門家は「日本には差別禁止法が存在しないため、差別的な法執行が事実上合法化されている」と指摘する。
「外国人は何でもあり！」愛知県警の内部資料、警察庁が説明を修正「都度更新」→「確認できない」
外国人への職務質問を推奨する愛知県警察の内部文書が見つかった問題で、警察庁は6月13日の参議院法務委員会で、当該資料について「確認することができない」と答弁した。警察庁は6日の参議院内閣委員会で、愛知県警が作成していたことを事実上認める答弁をしており、説明を修正した格好だ。
「外国人は必ず不法行為」警察庁、県警の内部資料を認める➡︎「確認の必要ない」と松村国家公安委員長
肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。
「小林多喜二の拷問死は嘘」ーそこまで権力無謬性を妄信するのか。ならば、その時代背景の一端を伝えよう。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
2024年からみて91年前の1933（昭和８）年2月20日正午ごろ、プロレタリア作家の小林多喜二が築地署の特高課員に逮捕されます。そしてその日、午後７時45分に死亡し、その夜のうちに遺体は自宅に戻されました。「内出血で紫褐色に膨れ上がった両方の股（もも）、これも靴で蹴り上げられた痣のある睾丸、焼き火箸を突き刺したらしい二の腕とこめかみの赤茶けた凹み。ー警察は心臓麻痺だといいはり、あらゆる手を使って司法解剖を妨害した」（講談社・昭和２万日の記録、千田是也「もうひとつの新劇史ー千田是也自伝」より）とあります。 逮捕から半日で突然心臓麻痺になったことを警察側で検視し、遺族はそれを受け取ったのだから拷問死ではないーという発想の幼稚さにも、執拗にそうした発言を繰り返す権力に対する絶対の信頼性と何かへの憎悪にも似た発言に驚くほかなく、つぶやいたのが、表題写真のX（旧ツイッター）です。 「お前が小林多喜
歴史を見ないことにするため、追悼碑を破壊するところまでやってきた。次は何をやらかすか。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
記録するということは、その時点の事実を後世に伝える意味があります。 記録したいことがあるので、記録する。それは過去のことも現在のことも同じです。あらゆるところに記録が残れば、必ず誰かの眼につき、考えるきっかけになるでしょう。 2024年1月30日付の信濃毎日新聞の記事と、2月1日の各新聞社の報道を合わせてみますと、2004年に群馬県議会も全会一致で旧陸軍岩鼻火薬製造所の跡地に設けられた高崎市の県立公園「群馬の森」への設置を認めた戦時下の朝鮮人労働者の追悼碑を、群馬県が2024年1月29日より2月11日までの工期で撤去する工事を開始。１月31日には、追悼碑はがれきの山になっていました。設置当時の団体の後継団体に対し、撤去費用約3000万円を請求する予定とのことです。 撤去工事の期間中は公園への立ち入りが禁止され、報道各社は上空から工事の様子を撮影しました。また、工事前日には警察を大量動員して
内乱で逮捕されたら――すぐ相談！ | 法律家の自由帳
内乱罪の適用が不安な方 （相談したい場合でも、当事務所以外に） ご相談ください！！ ● 自分の行為が内乱にならないか？ ● 逮捕されたらどうなる？ ● 処罰されないためにはどうしたら？ 政府を転覆したい、理想の日本を取り戻したい。そんなとき武力に訴えてでもと思う方は多いでしょう。 しかし、常識的に考えれば、そんなことは犯罪です。何が犯罪かどうかは打倒されるべき政府・国家が定めているのですから当然に予想できることです。 そこで、今回は、そんな犯罪の中でも内乱について、内容や対処法をわかりやすくご説明します。 注：内乱はいかなる立派な動機に基づくものであろうと犯罪です。体制変更は平和裏に行いましょう。 注：本サイトは内乱罪の解説を行うことを目的としています。内乱を起こしてほしいとはこれっぽっちも思っていません。 注：本気で内乱罪について弁護士に相談したい場合には、まず内乱罪に関する相談を受けて
【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
9万坪の土地を取得する大プロジェクト 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 「現代ビジネス」は2つの訴訟資料を独占入手し、トライベイキャピタルの関係者からも重要な証言を得た。 民事訴訟になっているのは、トライベイキャピタルのSPC（特別目的会社）である「STC3」が計画した太陽光発電投資物件に関するものだ。兵庫県福崎
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