鹿児島県警文書漏えい 捜索時メディアのデータ消去 県警は反論 | NHK
鹿児島県警の巡査長による情報漏えい事件の関係先として捜索を受けたネットメディアの代表が、「拒否したにもかかわらずパソコンからデータを消去された」などと苦情を申し入れたことについて、鹿児島県警は14日、「データの削除を要する際には、相手に説明して同意を得るなど適正捜査や任意性を確保している」などとするコメントを出しました。 ネットメディアを運営する中願寺純則代表は、鹿児島県警の巡査長による情報漏えい事件の関係先としてことし4月に警察から自宅の捜索を受けた際、押収されたパソコンに保存していた「刑事企画課だより」という文書データを捜査員に消去されたなどとして、13日、鹿児島県警に「苦情申し出書」を送りました。 「申し出書」によりますと、中願寺代表が拒んだにもかかわらず、捜査員はデータを消去したということで、「このような手法で取材活動を冒すことなど決して許されてはならない」とするとともに、捜索の際
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
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