中国の「治安管理処罰法」の改正案に民族の「精神を損なう」発言や服装、シンボルを禁止する内容が盛り込まれたことに対し、法律専門家などから懸念する声が上がっている。北京で2022年11月撮影(2023年 ロイター/Thomas Peter) [北京 7日 ロイター] - 中国の「治安管理処罰法」の改正案に民族の「精神を損なう」発言や服装、シンボルを禁止する内容が盛り込まれたことに対し、法律専門家などから懸念する声が上がっている。
シベリアの永久凍土で約4万6000年間にわたり休眠状態にあった線虫を蘇生させることに成功したとする論文が27日、科学誌PLOSジェネティクスに発表された。気候変動により地球の永久凍土が解け、病原菌などの危険な生物が出現する懸念をあおる研究結果だ。 地下40メートルの永久凍土から見つかったこの線虫は、クリプトビオシスと呼ばれる休眠状態に入ることで厳しい環境を生き延びていた。同じ場所にあった植物の名残を放射性炭素年代測定にかけたところ、4万5839~4万7769年前の更新世後期のものであることがわかった。 線虫がクリプトビオシスで生存していた期間としては、これまで確認された中で最長。線虫は新種で、Panagrolaimus kolymaensisと名づけられた。 永久凍土の中での4万6000年にわたる休眠から復活した線虫(A. Shatilovich, V. R. Gade, et al. 2
中国企業がロシアに対してウクライナで使う殺傷力のない装備品を売却している可能性を示す証拠があるとして、米政権が中国に懸念を表明した/Ichiro Ohara/AP (CNN) 中国企業がロシアにウクライナで使う殺傷力のない装備品を売却している可能性を示す証拠があるとして、バイデン米政権が中国に懸念を表明したことが分かった。米当局者2人が明らかにした。中国政府が取引についてどの程度認識しているか確認する目的で懸念を伝えたという。 欧米の諜報(ちょうほう)に詳しい複数の情報筋によると、売却された装備品には防弾チョッキやヘルメットなどが含まれる。ただ、ロシアの求める強力な軍事支援は行われていない。 米当局者の一人は装備品の移転について「憂慮すべき」ものだと述べたものの、米政権は現時点で、中国中央政府が売却を認識しているのかどうか把握していない。中国では国営企業が経済を支配しているが、全てに日常的
2022年11月11日、日本半導体としては珍しく新聞の一面に掲載されるニュースが飛び込んできた(経済産業省のプレスリリース「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組について公表します」)。「次世代半導体の製造基盤確立へ競争優位目指す」という「Rapidus(ラピダス)株式会社」の設立である。 日本勢はとっくに脱落していたはずの最先端の半導体製造技術を確立し、ファウンドリ会社を目指すというのだ。そして冗談ではない証拠として、トヨタ、デンソー、NTT、ソニー、ソフトバンク、キオクシア、NEC、三菱UFJがそれぞれ出資するとともに、国が700億円もの補助金支給を決定している。 その背景には、ここ数年のコロナ危機でみなさんがようやく明確に認識するに至った「半導体不足があらゆる商売に影響する」という「経済安全保障」という視点がある。端的に言えば、「1個100円の半導体が足りないばかりに、1台数百
ロッド・スチュワートが出演を断ったと明かし、元会長が「間違いだった」を悔やむカタールW杯。何が問題となっているのだろうか
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