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【読売新聞】 「記録や録音はしないように」。約30項目にわたる事業を見直した5月の査定会議で、山下知事は事業担当者にそう指示した。 国の予算措置を含め、総事業費で4700億円の削減を見込む大改革。ただ、会議の内容を記した議事録は作成
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